資金が増える評価制度とは？

なぜ、『労働分配率』を基準とした改善活動は、『資金』と『利益』を同時に改善できるのか？

『労働分配率』の算式は、分母に『利益』、分子に『人件費』がきます。

さらに、この場合の『利益』とは、『売上高×利益率』のように因数分解ができます。

この分解した算式を社員に説明すると、自身の人件費を増やすためには、分母である『利益』の最大化を図らなければならないと気付きます。

しかしながら、その際に、大概の社員は『売上高』をすぐに改善しようとはしません。

なぜなら、『売上高』の改善は、外的要因が強く影響し、改善の実効性が低いからです。

人口減少・所得減少の日本で、『売上高』を上げることは容易なことではありません。

そのため、多くの社員が真っ先に取り組むのが、『利益率』の改善です。

『利益率』は内的要因が強く影響し、社内の知恵で改善することが可能であり、改善の実効性が極めて高いからです。

『売上高』の改善は実効性が低いだけでなく、『資金』改善にならない！？

『利益率』の改善により、増加・生み出された利益は即資金増加をもたらします。

逆に『売上高』の改善となると、売上を上げるために、在庫（棚卸資産）を抱え、設備投資を行い、社員数を増やし、売掛債権を抱える。

さらに、取引先を増やせば貸し倒れのリスクが増え、広告費等の経費も増加し、結局は、利益増加額＝資金増加額とはならないのです。

社員の『利益率』に特化した改善は、会社の資金も増加させる一方で、給与も増加させることができる、会社善し・社員善しの素晴らしいツールなのです。