財務分析の目的とは？分析手法や財務諸表の種類も解説

財務分析は、企業の経営状況を分析・把握するための重要なデータとなるため、企業経営にとって非常に大切なものです。自社の弱みや強みを見つけることにも繋がるため、企業の成長に役立つだけではなく、同業他社との比較分析にも応用が可能です。

しかし、中小企業の場合は、大企業とは財務分析のやり方が異なるため、経理担当者だけではなく、経営者自身も財務分析について詳しく理解する必要があります。

この記事では、財務分析の目的や財務諸表の種類について詳しく解説します。

1.財務分析の目的とは？5つの分析手法も解説

財務分析とは、財務諸表の数字にもとづいて企業の経営状況を分析することです。財務分析を行うことで、企業の全体像や改善点を把握できるだけではなく、経営危機のリスクを回避できるなど、現状分析と将来予測の両方が可能です。

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また、取引先にとっても貸倒れなどのリスクを回避できる判断材料にもなります。そのため、財務分析によって得られる情報は、経営者だけではなく、投資家や債権者、取引先などのさまざまな立場の人にとっても有益な情報です。また、財務分析の手法は「企業の何を知りたいのか」によって、分析手法が異なります。ここでは、5つの分析手法について解説します。

1-1.収益性

収益性分析は、企業がどれだけ利益を上げられているかを分析するための指標です。「資本が効率良く利益を稼いでいるかどうか」という、企業経営の根幹に関わる要素となるため、指標が悪い場合は、速やかな対策が必要と判断できます。

・売上高総利益率

総売上額から原価を差し引いた利益に関するもので、企業の全体的な利益率を表す基本的な指標です。

・売上高営業利益率

売上高に対する営業利益の割合を表す指標で、営業によって稼いだ利益です。

1-2.安全性

安全性分析は、支払能力や財務の安定性がどれだけあるかを分析する指標です。

・流動比率

企業の短期的な支払能力を判断する指標です。比率が小さいと短期的な支払いが多いということであり、財務的な安全性が低いと判断できます。

・自己資本比率

返済が不要な自己資本がどれだけあるかを計測する指標です。自己資本比率が高い場合は経営が安定していると評価され、低い場合は他人資本の影響が大きく、経営が不安定と判断されます。

企業経営の安全性を分析する「安全性分析」の詳細については、下記のページでより詳しく解説しています。

1-3.生産性

生産性分析は「ヒト・モノ・カネ」などの企業が抱えている経営資源を効率的に利用できているかを判断する指標です。

・労働生産性

従業員1人当たりが生み出す利益を計測する指標です。数値が大きいほど生産性が高いとされ、反対に数値が低いと、人材をうまく活用できていない懸念があると言えます。

・資本生産性

資本に対する付加価値の割合を計測する指標です。数値が大きいほど良好と判断され、高い付加価値を生み出していると言えます。

1-4.成長性

成長性分析は、企業の成長性を判断する指標です。売上額や利益額がどのように変化しているかを確認し、今後の成長性を計測します。

・売上高増加率

前期の売上高と比較して当期の売上高がどのくらい伸びたかを計測する指標です。数値が高いほど良好とされますが、高すぎる場合は急成長による弊害も見られるため注意する必要があります。

・利益増加率

企業の利益を元にした成長性を示す指標です。数値の高いほうが企業は発展していると言え、数値が低い場合は対策する必要があります。

1-5.活動性

活動性分析は、資本が有効に活用されているか、といった企業の活動性を計測する指標です。

・総資本回転率

資本が期中に売上として何度回収され、再投資されるかを計測する指標です。回転数が多いほど少ない資本で売上を多く出していることになります。

・固定資産回転率

固定資産を無駄なく活用できているかを計測する指標です。回転率が小さい場合は、設備投資に無駄があったり固定資産を有効に活用できていなかったりする可能性があります。

2.財務分析の基礎になる4つの財務諸表

財務分析を行う際は、財務諸表を利用します。財務諸表とは、企業の一定期間の経営成績や財務状態を報告するための書類です。

貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
株主資本等変動計算書

上記の4つの書類が金融商品取引法にもとづく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財務諸表等規則）において、財務諸表として規定されているものです。

出典：e-Gov法令検索「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」

また、上記4つのうち、株主資本等変動計算書以外だけを指して、一般的に「財務三表」と呼ばれています。ここでは、財務諸表等規則で財務諸表として規定されている4つの財務諸表について解説します。

2-1.貸借対照表

貸借対照表とは、決算日における企業の資産状況を示す書類です。企業の資産と負債、純資産が表形式で示されており、その企業の財政状況を見ることができるため、経営分析をする上では欠かせないものです。

貸借対照表では、表の左側には「資産の部」を記載し、集めた資金をどのように運用しているかを示します。一方、右側には「純資産の部」と「負債の部」が記載され、事業に必要な資金をどのようにして集めたかを示しています。

貸借対照表からは、経営の健全性や倒産リスクなどを読み解くことが可能で、このときにポイントとなるのが「自己資本比率」です。

例えば、純資産の部から経営の健全性を見る場合は、総資産に対する純資産の比率である自己資本比率が高いほど、企業の財政状態が良いと判断できます。

2-2.損益計算書

損益計算書とは、特定期間における企業の損益計算をまとめた書類です。「企業がどれだけの収益を上げ、どのように費用を使い、どれぐらい儲かったのか」を読み取ることができます。

損益計算書には「報告式」と「勘定式」の2つの形式があります。報告式は上から収益・費用・利益を種類ごとに分けて記載する方法で、勘定式は表を左右に分けて、右側に収益、左側に費用と利益を記載する方法です。なお、一般的な損益計算書では、ほとんど報告式が用いられています。

損益計算書の利益の区分は「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つがあります。この5つの項目がマイナスであれば、損失が出ている状態です。

2-3.キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書とは、期間を区切ったお金の流れを表した書類です。「期首からどのように現金が増減したのか」「期末の残高はいくらか」などを把握できます。

キャッシュ・フロー計算書は、現金の流れが分かりやすいように「営業活動」「投資活動」「財務活動」など、企業の活動を3つに区分して表示します。

上場企業では、決算の際にキャッシュ・フロー計算書の作成が義務付けられていますが、中小企業には作成義務はありません。しかし、資金不足になっていないか正確に把握できたり、粉飾が難しく資金調達の評価に活用できたりするため、中小企業でも作成するメリットがあります。

その他、キャッシュフロー計算書の必要性については以下の記事で解説しています。

2-4.株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書とは、株主資本の変動を一覧として示した書類です。純資産の変動を明らかにするための書類であり、資産の増減や企業の資本政策の傾向を把握することができます。

株主資本等変動計算書には、大きく「資本金」「新株予約権」「資本剰余金」「利益剰余金」の4つに分けて掲載されています。

株式資本等変動計算書は項目が多く複雑に見えますが「当期首残高」「当期変動額合計」「当期末残高」の3つを見ることで、お金の流れが把握できる仕組みです。また、それ以外の項目を見ることで、資本の発生理由が分かります。

まとめ

財務分析は、企業経営の全体像を把握することにより、将来的な成長力を分析したり、リスク要因を明確にしたりするための重要なものとなります。企業内部の分析だけではなく、金融機関や取引先による外部分析にも役立つ有益な情報となるため、経営状況の改善に向けて、最大限活用することが望ましいです。

財務分析を行うには「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」「株主資本等変動計算書」の4つの財務諸表を揃える必要があります。また、企業の何を知りたいのかによって分析手法が異なるため、自社にとって必要な指標を見極めましょう。