事業承継の現状
中小企業経営者の引退年齢は平均で７０歳前後であり、今後５年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるといわれています。
しかし、後継者がいないという固定観念や進め方・現状についての認識不足などにより、事業承継の準備を先送りにしているのが多くの中小企業の実態ではないでしょうか？
日本にとって最大の損失は、業績の良い会社、業績改善できる会社がこれからも存続可能な状況にも関わらず廃業してしまうことです。
そうならないためにも中小企業がこれまでの経営基盤を損なわないように、事業承継に向けた取り組みをスムーズに進めることが、経営者と後継者のみならず、
日本のこれからを左右する重要な課題となっています。
■これまでの事業承継への課題（財産面）
会社のオーナーは、会社の株式（自社株）という財産を持っています。
自社株は非常に高い評価額となることが多く、承継の際に多額の相続税がかかってくる可能性があります。
つまり、換金性が全くないにもかかわらず、多額の相続税を支払う必要が生じるということです。
これまでの事業承継において、大きな価値の株式を大量に持ったまま、その会社のオーナーが亡くなってしまった場合、多額の相続税を支払うことができず、自社株をまとめて後継者に引継ぐことができない状況にありました。
これでは会社経営に大きな影響がでてしまいます。
平成３０年改正 事業承継税制の概要
事業承継税制を受けるための条件をクリアできれば、株式にかかる贈与税や相続税が、最終的に１００％免除されます。
わかりやすく言うと「中小企業が次世代に事業承継するのであれば、相続税や贈与税を大幅に減免する」という内容です。
「何億円規模にもなる税金を免除してもいいから中小企業に頑張ってもらいたい」という政府の本気度が伝わってくる改正となっています。
主な改正の内容
主な改正の内容は以下の6つです
- １）緩和措置は平成３０年(２０１８年)１月１日から平成３９年(２０２７年)１２月３１日まで５年間の時限措置。
- ２）納税猶予対象株式が３分の２から１００％全部対象になった。
- ３）猶予税額が８０％から１００％全額猶予になった。
- ４）承継する側１名、承継を受ける側１名の１対１だったが、承継を受ける側が３名までカバーされることになった。
- ５）雇用確保要件が、従業員の８割を５年間雇用（継続雇用できなければ猶予停止）だったが、支援機関を通じて申請すれば猶予を継続。
- ６）承継後に廃業や事業譲渡したら猶予停止だったが、廃業や譲渡時の時価で税額を再計算して納税すればＯＫ。
主な先代の経営者の要件
主な先代の経営者の要件は以下の3つです
- １）会社の代表者であったこと。
- ２）贈与時に代表権を有していないこと。
- ３）先代の経営者と同族の関係者で総議決権の５０％以上を有し、かつ後継者を除く同族内で筆頭株主であること。
※先代の経営者以外の場合でも、すべての個人株主が適用対象。
（親族・親族外は関係なし）
主な後継者の要件
主な後継者の要件は以下の3つです
- １）会社の代表者であること。
- ２）２０歳以上で、役員就任から３年以上経過していること。
- ３）後継者と同族の関係者で総議決権数の５０％超を有し、かつ同族内で筆頭株主となること。（３名まで適用対象）
ほかにも確認すべき要件やメリット・デメリットはありますが、まずは下記の２つを参考にしながら
- 後継者候補の選定や育成
- 会社の経営状態の把握
- 自社株評価
- 事業承継税制活用の検討
- 事業承継計画の作成
など、事業承継に向けた取り組みを始めてみましょう！
▼ 中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.htm
▼ 平成３０年５月に更新された、経済産業省「ローカルベンチマーク」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/
