消費税の計算方法
消費税の計算方法は、大きく分けて３つあります。
- ［１］全額控除方式
- ［２］個別対応方式
- ［３］一括比例配分方式
※売上規模が５,０００万円以下の事業者の方に適用される「簡易課税制度」については、今回は割愛させていただきます。
基本的に消費税の計算方法は、売上で預かった消費税から仕入（※１）で支払った消費税を差し引いて納付します。
上記３つとも、売上に対する消費税の計算方法は同じなのですが、仕入に対する消費税の計算方法が異なります。それぞれの計算方法について細かく見ていきましょう。
［１］全額控除方式
支払った消費税額をすべて差し引く方法です。
次の２つの要件を満たす事業者が適用可能となります。
- 課税売上割合（※２）が９５％以上
- 課税売上高が５億円以下
［２］個別対応方式
仕入にかかる消費税を、消費税が課税される売上／非課税となる売上に紐づけて個別に確認し、消費税が課税される売上に対応するものを差し引く方法です。
［３］一括比例配分方式
仕入にかかる消費税額全体に課税売上割合を掛けて、差し引く方法です。
［２］個別対応方式と［３］一括比例配分方式については、一度選択したら２年間継続して適用しなければなりません。
どの計算方法が有利？
多くの場合、
［１］全額控除方式→［２］個別対応方式→［３］一括比例配分方式
の順に有利となります。
しかし、先日とある企業様において、法人で設備投資を行なった際に、［２］個別対応方式と［３］一括比例配分方式による納付税額の差額が１,０００万円以上発生し、［３］一括比例配分方式の方が有利となる案件が発生しました。
ここで安易に［３］一括比例配分方式に飛びついてはいけません。
基本的に［３］一括比例配分方式は［２］個別対応方式よりも不利です。また先述の通り、一度選択したら２年間継続して適用しなければなりません。
そこで、２年分の納付税額のシミュレーションを行いました。
その結果、２年目には［３］一括比例配分方式の方が、［２］個別対応方式よりも５００万円多く納付税額が発生するものの、１年目に１,０００万円以上の差額があるため、２年通算しても５００万円以上有利となる予測となりました。
最終的に、その企業様は［３］一括比例配分方式を適用。翌年５００万円多く支払う予定の納税資金は別の通帳に確保いただき、来年の納付に備えていただくこととなりました。
上記の事例は、さまざまな条件が重なって発生したものであり、多くの方に当てはまるものではないかもしれません。
しかし、来月から消費税率が１０％に上がります。このコラムをお読みになっている皆様も、これを機に、自社の消費税の計算方法を
確認されてみてはいかがでしょうか。
用語の注釈
※１）仕入・外注・消耗品・そのほかさまざまな消費税がかかる費用項目を、ここでは「仕入」と省略。
※２）「課税売上割合」とは、売上を下記３項目に区分し、売上全体に対して、課税売上高と輸出免税売上高の合計額の占める割合。
- 消費税が課税されるもの（＝課税売上高。大部分の売上が該当。）
- 輸出免税売上高
- 消費税が非課税のもの（＝非課税売上高。たとえば、土地・住宅の貸付、社会福祉事業など。）
非課税取引についての詳細はこちらをご覧ください。
『非課税となる取引』国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm
