【改正】相続税・贈与税の一体化？「生前贈与加算」が３年から７年に延長

相続税法が「一税法二税目」と言われている理由

相続税法では『相続税』と『贈与税』の２種類の税目が扱われており、「一税法二税目」という他の税法にはない特徴を持っています。なぜ、このような特殊な形になったのでしょうか？

もともと相続税法ができたときは『相続税』しかありませんでした。しかし、亡くなる時まで財産を持っていると『相続税』がかかることから、「それなら先に財産を渡してしまおう」と今でいう贈与が頻繁に行われるようになりました。この時代はまだ『贈与税』がなかったため、無税で財産を渡すことができていたのです。

しかし、当然のことながらそんなことを国が放置するはずもなく、１９４７年（昭和２２年）に『贈与税』が創設されました。

つまり、『贈与税』は『相続税』の回避を防止するために作られた税目であるため、『相続税』と同じ相続税法の中に取り入れられることとなりました。

『贈与税』は『相続税』を不当に免れないための“相続税のお手伝い”の役割を持ち「『贈与税』は『相続税』の【補完税】」と言われています。

「生前贈与加算」の規定が設けられた背景

「生前贈与加算」とは？相続人が被相続人（亡くなった方）から死亡前３年以内に受けた贈与については相続人の相続税課税価格に贈与額を加算する規定を指します。

なぜ、このような規定が設けられたのか――。答えは、上記でご説明した「相続税の補完」に関係してきます。

財産の所有者からの財産の移転については、財産の所有者が亡くなった日を境に、亡くなる前までは「贈与」、亡くなった日からは「相続」です。

生前贈与加算という規定が設けられた理由は、被相続人が死亡直前に駆け込みで贈与を行うことによる、『相続税』の負担回避を防止するためです。

※なお、３年以内の贈与により納付した贈与税額は、相続税額を限度として控除される規定がありますので、『贈与税』と『相続税』の二重課税という問題は起こりません。
（将来的に相続税がかかる場合に考慮する必要がある規定です。）

今回の改正は『贈与税』と『相続税』を一体化することが目的

冒頭の「２０２４年（令和６年）１月１日以降の贈与から、生前贈与加算が３年から７年に改正されました」というのは、生前贈与の対象期間が３年間から７年間に延びたということです。

国としては、財産を次世代に移すことによって消費を促したいということもあり、『贈与税』の基礎控除額（最低限贈与税がかからない金額）を増やすという議論も過去にはありました。

しかし、生前贈与加算を７年間にすることで、贈与を積極的に行っても『相続税』で精算されやすくなるため、『相続税』から派生した『贈与税』を『相続税』と一体化――すなわち、本来の形に戻していこうという目論見があるようです。

※『贈与税』の税率は『相続税』の税率より非常に高く設定されているため、『贈与税』で計算するよりも『相続税』で計算する方が税金自体は減少します。

『贈与税』がかからない基礎控除額（１１０万円）以下の贈与も７年以内のものであれば『相続税』の対象になることから、財産の移転を促す制度として機能するのか否かは疑わしいところです。

『相続税』と『贈与税』の関係はますますわかりにくいものとなり、贈与だけで有利不利の判定を行うことが難しい時代になってきました。

親族を想っての財産の移転となると、渡す方・受け取る方の意図を汲みたいもの、です。財産の移転で余計な税金を負担しないようにしたいものですね。

相続・贈与のご相談は、専門家にご相談いただければと思います。

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