特例事業承継税制の活用方法～「とりあえず出しておく」も選択肢～

この制度は

• 中小企業の先代経営者が所有する自社株式を令和９年１２月３１日までに後継者に一括贈与（もしくは相続）した場合に、その贈与税（もしくは相続税）の納付を全額猶予する。
• 一定の要件を満たせば納付猶予されていた税額が全額免除される。

というものです。

事業承継時によく問題になるのがこの自社株式です。

「換金価値はないものの、いざ株価を算定してみるとかなりの金額になっていて、会社を次世代に承継しようにも多額の税金が発生するため、なかなか事業承継が進まない……」

といったケースがよくあります。

そこで、『特例事業承継税制』を活用することをオススメします。特例措置導入以前は年間４００件程度に過ぎなかった申請件数も、ここ数年で年間約３，０００件～４，０００件と１０倍にもなっています。

特例事業承継税制の適用を受けるには、事前に「特例承継計画」を作成し、令和５年３月３１日までに都道府県へ提出しておく必要がありました。しかし、令和４年度の税制改正により、「令和６年３月３１日」までと、提出期限が１年延長されました。

国としては、この機会に中小企業の事業承継を推し進めたいということでしょう。

「特例承継計画」の提出期限は延長されましたが、

「令和９年１２月３１日までに自社株式を一括贈与（もしくは相続）する期限については、今後とも延長を行わない」

と明記されていますので、令和１０年以降は、通常の事業承継税制しか使えなくなります。

通常の事業承継税制は、全額納付猶予とはならず、さらに雇用確保要件も厳しく、特例事業承継税制よりも圧倒的に使い勝手が悪いものです。

特例事業承継税制では、仮に「特例承継計画」を期限内に提出した後に計画通りに事業承継が進まず、令和９年１２月３１日までに贈与が行われなかったとしても、今のところ特に罰則等はありません。

つまり、現時点で具体的な承継計画がなかったとしても、自分の代で会社を終わらせる予定がない社長や、今後５、６年の間に事業承継を考えている会社は「とりあえず」特例承継計画を出しておくことも選択肢の一つなのです。

このように、多くのメリットがある『特例事業承継税制』ですが、活用するにあたっては注意点もいくつかあります。

ＮＢＣ税理士法人では、本税制についての具体的な内容の説明、またお悩み・ご相談も承っております。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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活用すべきかどうか、一緒に検討しましょう。