３月１８日［月］、９次公募について発表があった『事業承継・引継ぎ補助金』はご存じでしょうか？
『事業承継・引継ぎ補助金』は、事業承継を契機として新たな取り組みなどを行う中小企業・個人事業者に対し、経費の一部を補助するものです。事業承継・事業再編・事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることが目的となっています。
９次公募の申請受付期間は４月１日［月］～４月３０日［火］までと、非常にタイトなスケジュールですが、８次公募（経営革新枠）では３３４件中２０１件……約６割が採択されたようです。
２０１９年１１月以降に事業承継された方、２０２４年１１月より５年以内に承継予定の方は補助金（最大８００万円）を活用してみてはいかがでしょうか？
『事業承継・引継ぎ補助金』を活用したい！
もっと詳しい話が知りたい！という方はご連絡ください。
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事業承継・引継ぎ補助金には、３つの申請枠が用意されています。
【１】経営革新枠
【２】専門家活用枠
【３】廃業・再チャレンジ枠
今回は【１】経営革新枠について紹介いたします。
経営革新枠では事業承継の手段（種類）によって、「創業支援類型」「経営者交代類型」「Ｍ＆Ａ類型」の３つの類型にわかれ、類型ごとに要件が異なります。
「経営者交代類型」の対象は、下記の通り経営者の交代を完了または予定している企業です。
- ２０１９年１１月から２０２４年１１月の５年間（９次公募補助期間内）に
経営者の交代が完了している企業
- ２０２４年１１月以降の５年以内に経営者を交代する予定の企業
補助上限額は６００万円、補助率は通常２分の１、業績が厳しい企業は３分の２となっています。また、一定額以上の賃上げを実施することで、補助額が２００万円上乗せされます。
経営革新枠では事業承継を契機に、新たな事業活動に取り組むことが要求されます。
新たな事業活動とは？
- 新商品の開発・生産や新サービスの提供
- 商品の新たな生産・販売方式、サービスの新たな提供方式の導入
- 技術に関する研究開発や研究成果の活用 など
さらに、以下のいずれかをともなう事業であることが必要です。
- デジタル化に資する事業
- グリーン化に資する事業
- 事業再構築に資する事業
事務局の方にインタビューしたところ、
「申請資料と補助金申請専用サイト『ｊＧｒａｎｔｓ』画面の誤字脱字・整合性が審査ポイントになる。」
と、しっかりと丁寧に準備・申請すれば確実な採択が期待されるようです。また『事業承継・引継ぎ補助金』の経営革新事業と廃業・再チャレンジ事業では、認定経営革新等支援機関への相談が必要になります。
ＮＢＣは経営革新等支援機関として、経済産業省より認定をいただいていますので、ぜひお気軽にご相談ください！
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