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グレートリセット時代の想定外への準備と心構え

2021.01.13

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この記事の著者

NBC税理士法人

「縁のあったお客様は絶対に倒産させない。」という志のもと、税務面、経営の全般的なサポート業務を行っています。顧客訪問数1200社以上のノウハウをもとに、会計監査などの税務相談や、事業承継、新規開業、相続など様々なノウハウを配信しています。

コロナ禍の経営においては、想定外への準備と心構えが必要です。2021年はグレートリセットに備える年であり、その備えるためにやるべきことを記載します。

INDEX

2021年はグレートリセットへの準備の年

新型コロナウイルス感染症の陽性者数が激増する中、中小企業の経営者はコロナショックが長引くことを前提としつつ、事業継続のための対策・戦略を練りながらスピードをもって経営の舵を取る必要があります。

その様な現状における2021年のキーワードは、次回のダボス会議のテーマでもある「グレートリセット」です。

※参考:NIKKEI STYLE
    『ダボス会議が問うコロナ後 未来に向けたリセットとは』
    (2020/10/31)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO65105750W0A011C2000000/

激動のwithコロナ時代、重要なのは「想定外」への準備と心構えであり、グレートリセットでは、あらゆるものがリセットされ、常識が通用しなくなる時代がやって来ると思われます。

2021年はグレートリセットに対する準備を行う年であり、そのために情報・金融リテラシーを強化・高めていく必要があります。

新型コロナウイルス感染症に関する支援策は多々ありますが、闇雲に支援策を探す前に、まずは、下記「やるべきこと」を確認してみましょう。

  1. 資金繰り予測表の作成。(最低6ヶ月先の資金の見通しを確認すること)
  2. 融資制度を活用し、金融機関からの資金調達を早急に実施する。
  3. 納税関係の猶予や軽減、減免等の申請を期限内に実施する。
  4. 雇用調整助成金の積極的活用。(緊急事態宣言を受け休業する場合)
  5. 税理士等の専門家へ常に相談し、最新の税制・情報を入手する。

当たり前のことであり、既に実行済みかもしれませんが「想定外」への準備を怠ることなく、今一度、できていないことを確認しながら、最新の情報・支援策を活用していきましょう。

中小企業向けへの支援策

最後に中小企業向けの主な支援策を紹介いたします。

<経済産業省>
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に
ご活用いただける支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

[申請期限が近い主なもの]

  • 持続化給付金・・・・申請期限:令和3年1月15日
  • 家賃支援給付金・・・申請期限:令和3年1月15日

<中小企業庁>
固定資産税・都市計画税の減免
(特例申告期限:令和3年2月1日 消印有効)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/201130zeisei_scheme.pdf

<厚生労働省>
生活を支えるための支援のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

1都3県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての
生活と雇用を守る支援のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000716569.pdf

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