今後の経済の見通しがつきにくい中、心配になるのは「自分の資産をいかに守り、増やしていくか。」ではないでしょうか?今回はその一つとして資産の一部を外貨にする方法をご紹介します。
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自分の資産をいかに守り、増やしていくか。
2025年問題に始まり、老後資金2,000万円問題や年金の繰り下げ受給、そしてコロナショック――。
日々さまざまな金融・経済のニュースが取り上げられています。
今後の経済の見通しがつきにくい中、心配になるのは「自分の資産をいかに守り、増やしていくか。」ではないでしょうか?
私は以前より「ご自身の資産の一部を外貨で持ってみてはいかがでしょうか?」とお伝えしてきました。
昨今では新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、価値が上昇し、値下がりしにくいなどの理由から金(きん)による資産運用に注目が集まっています。
一方で「お金(通貨)の価値」というものを考える場合は、現在だけではなく、ある程度の時間軸を見据えてその価値を考えなければいけません。
基軸通貨であるがゆえやっぱりドルは強かった!
今年3月以降、金融市場が混乱に陥る中で、もっとも買われたのはドルでした。
あらゆる資産を現金化する動きを受け、基軸通貨であるドルの調達コストが急騰し円高となり、8月に入ってからは1ドル105円前後で推移していました。
ドルが基軸通貨であるがゆえに、FRBの資金供給策が力を発揮しドル安が進んだという見方もあります。
また、8月は米国債の満期償還が集中するタイミングでもあり、米国債を保有している日本の年金基金や生命保険会社などの大口投資家は、満期が到来した満期金を日本円に変えて一定割合を日本に戻すため、例年円高ドル安となることが多いのです。
今後の日本経済でもっとも怖いのは、これまでの財政赤字と金融緩和にコロナショックが拍車をかけ、インフレが起き、円と資産の価値が暴落することです。
リスクヘッジのため外国に資産の一部を移そう
インフレ時にご自身の資産を守る対策として「外国に資産の一部を移しておく」という方法があります。
リスクヘッジの基本は分散投資ですから、資産の一部を外国の通貨や金融商品に変えておくことは必須です。
私たちが将来受け取る大切な年金の運用をしている日本の年金基金でさえ、ポートフォリオの3分の1は、外国通貨や外国株式などで運用しているといいます。
資産の一部を外貨やそのほかの金融商品にする際の条件は「信頼性」ですが、そうなると必然的に基軸通貨であるドルが選ばれるということになるのでしょう。
そもそも、ドルが基軸通貨としての価値を維持できているのは、ほかに代替できる通貨がないからです。金融資産の保有額にもよりますが、当面使わない余裕資金はドル資産に替えておくべきでしょう。
「そもそも余裕資金なんてない!」
「住宅ローンや教育費で精一杯……。」という方もいらっしゃると思いますが、毎月貯蓄にまわしている3万円のうち1万円をドルに替えるところからスタートしても良いでしょう。
今は外貨預金口座もネットで簡単に開設できますし、少額から積立できるものもたくさんあります。
為替リスクは回避できる!
もちろん為替にもリスクはありますので「為替リスクが怖い!!」といった外貨アレルギーの方は、無理にとは言いません。
ただ、ちょっとした豆知識としてここ数十年の為替の推移を見てみましょう。
1990年代前半は、日本の大幅な貿易黒字により一時1ドル79円、東日本大震災の際は史上最高の1ドル75円まで円高が進みました。
これは震災によりお亡くなりになられた方に生命保険会社が被保険者へ多額の保険金を支払うため、保険金の支払い財源確保のために海外資産を円にしたことで円の流通量が多くなったことが一つの要因とされています。
そのような一時的な変動はあったものの、ここ30年間のレート推移平均値を出してみると、1ドル108円になります。
つまり、一定額を長期的に積み立てることで、為替リスクを軽減することができるのです。
積立の方法や金融商品は何でも良いと思います。
外貨建保険であれば、死亡保障だけでなく、介護・三大疾病に備えることができる保険も登場しています。
保険として万が一に備えつつ、解約時は資金として活用できます。
皆様もあらためて資産の守り方を考えてみてはいかがでしょうか?
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この記事の著者
NBCコンサルタンツ株式会社
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