解約返戻金つき保険に加入している方への「３つの選択肢」
現在、解約返戻金つき保険に加入している場合、固定費削減・生命保険を活用した資金繰りの選択肢として、まず、以下の３つが挙げられます。
[１]保障額・保険期間を変えずに無解約返戻金型の保険に見直す
保険料が下がれば固定費の削減につながります。
[２]保障額・保険期間を見直して新たな解約返戻金つき保険に加入する
保険料率の改定により、死亡保険の保険料は昔に比べ安くなっています。若い時に加入した保険でも、場合によってはお安く加入できる場合もあり、保険料が下がれば固定費の削減につながります。
[３]契約者貸付を利用する
条件はあるものの、生命保険会社によっては、金利０％で契約者貸付を受けることができる特別措置を実施しており、一時的な資金調達手段として活用が可能です。
保険の見直しのポイント
次に、見直しのポイントですが、ズバリ「目的別に加入する」ということです。
つまり、掛け捨ての保険と資産性のある保険を“組み合わせて”加入するということになります。
生命保険の機能は「保障」と「貯蓄」の２つです。
個人保険でも法人保険でも、両方を兼ね備えた商品は多くあります。
販売側視点から見ると、そういった商品は
「万が一解約した時でも解約返戻金が戻ってきます」
「解約返戻率が高い」などのセールストークが使えるため販売しやすく、また、加入する側も「保障と貯蓄をひとつで備えることができるならお得だな」と思い手を伸ばしやすいものです。
しかし、緊急時や経営サイクル・ライフステージが変わって見直しが必要となった時、こうした保険の加入の仕方は却ってリスクとなり、実は、見直しを相談された側にとっても非常に扱いにくいものとなってしまいます。
保険加入の絶対条件は「病気でないこと」です。
加入した当時は健康だったとしても、固定費の支払いが困難となり保険料を下げようと思った時に何かしら健康上の問題を抱えていれば、そもそも見直し自体ができず、残される道は解約・減額して保険料を下げるのみとなります。
そうなると、結果的に保障が不足することとなり、これでは、企業経営にとってはリスクしかありません。
しかし、あらかじめ「保障は保障」「貯蓄は貯蓄」と目的別に加入していれば、最低限の保障は確保した上で貯蓄目的の保険だけを解約することでこのリスクは回避できます。
また、たとえ保険に加入できなかったとしても貯蓄は別の金融商品でカバーすることができますし、金融商品に加入せず現金として蓄えることもできます。
加えて今は、持病をお持ちでも加入できる可能性のある保険商品が増えてきています。
中小企業における生命保険契約は、会社の業績と税務・保険商品の特性が絡み合い、非常に複雑なものです。
ＮＢＣではそれらすべてを踏まえ、総合的にアドバイスをさせていただく無料保険診断を行っています。
こんな時だからこそ、会社のお金の使い方・保険の見直しを考えている方は、ぜひご相談ください。
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