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事業承継・引継ぎ補助金から第三者承継を真剣に考える

2021.06.24

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事業再構築補助金とは別に事業承継やM&Aを行う中小企業者などを後押しするための『事業承継・引継ぎ補助金』の申請受付が、6月11日より開始されました。


後継者問題に悩みを抱える経営者の方は、まずは専門家による事業承継診断を受けるなど、事業承継に関する手段への理解を深めていただき、補助金などの活用もぜひ検討してみてはいかがでしょうか

INDEX

事業承継・引継ぎ補助金がスタート

先週『事業再構築補助金』第1回公募<の採択結果が発表されました。

結果に一喜一憂した経営者の方も多いのではないでしょうか?

2020年12月、経済産業省から発表された事務局説明資料に、事業再構築補助金に関する記載がありました。

そこには、事業再構築補助金が中小M&Aを推進するための主な支援策であり
「M&A実施後の経営統合」に活用可能な補助金であると記載されています。

また、事業再構築補助金とは別に、事業承継やM&Aを契機とした経営革新などへの挑戦や、M&Aによる経営資源の引き継ぎを行おうとする中小企業者などを後押しするための『事業承継・引継ぎ補助金』の申請受付が、6月11日より開始されています。

「事業承継・引継ぎ補助金」特設サイト─
https://jsh.go.jp/r2h/

中小企業の第三者承継のニーズが高まっているが。。

近年、後継者不足・経営者の高齢化・事業拡大などを理由に第三者へ事業承継をしたいという需要が中小企業経営者の中で高まっています。

一方で、M&Aに関する知見不足のため第三者への事業承継をためらう経営者も多くいます。

※なぜ中小企業で第三者承継(M&A)が進まないのかは以下の記事で解説しています。

中小企業の第三者承継(M&A)が進まない理由とは

帝国データバンクの
『全国企業「後継者不在率」動向調査(2020年)』においても
後継者不在の企業は全体の約65%を超え、60歳以上の経営者の約半数が廃業を予定しているという結果がでています。

経営者の高齢化・後継者の不在などの問題を抱えている中小企業が多いことが分かります。

そのため、事業承継の手段として売上規模1億円未満や5,000万円未満の第三者承継(M&A)を推進することは、日本経済を支える中小零細企業において喫緊の課題といえます。

後継者問題に悩みを抱える経営者の方は、まずは専門家による事業承継診断を受けるなど、事業承継に関する手段への理解を深めていただき、補助金などの活用もぜひ検討していただきたいと思います。

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