経営資源集約化税制とは
ポイントは、この制度を活用することで相当の減税効果（正確には繰延）が得られ、Ｍ＆Ａによる資金繰りへの影響を軽減できる点です。
令和３年８月２日から令和６年３月３１日の間に、経営力向上計画を主務大臣に申請し認定を受けた中小企業者がＭ＆Ａを実施する場合、
株式の取得価額のうち最大で７０％をその事業年度において損金算入でき、その後５年間の据置期間を経て、６年目から１０年目にかけ均等に取り崩しを行い益金算入を行う制度になります。
つまり、今までは株式の取得価額が全額資産計上されていたものが、この制度を活用し取得価額のうち最大で７０％を損金算入することで、納税を繰り延べることができるというものです。
例えば、株式を１億円で取得した場合、最大で７，０００万円を、取得した事業年度の損金にすることができます（ただし、取得価額が１０億円以下に限ります）。
経営資源集約化税制の注意点
ぜひ、活用したいこの制度、申請自体は外部の専門家に依頼をすればよいのですが、そのスケジュールに最大の注意点があります。
それは
『経営力向上計画申請の「認定」を「Ｍ＆Ａ最終合意」までに終わらせること』
最終合意後に認定がおりた場合は、仮に申請をしていてもこの制度を活用することはできません。
したがって、基本合意から最終合意までにある程度の余裕を持たせる必要があります。
プロセスとしては以下の流れで進めましょう。
- Ｍ＆Ａ基本合意
- 経営力向上計画申請
- 経営力向上計画の認定
- Ｍ＆Ａ最終合意
- Ｍ＆Ａの報告
- 税務申告
経営資源集約化税制の要件
さて、最後にこのＭ＆Ａ促進税制を活用できる買い手側の要件です。
- 青色申告をしている中小企業者であること。
- ここでの中小企業者は中小企業等経営強化法の中小企業者等であり、租税特別措置法の中小企業者に該当するものをいいます。
ＮＢＣではＭ＆Ａ仲介だけではなく買収監査のみを行うこともあるのですが、仲介会社からこの制度に関する説明がないケースが何度かありました。
Ｍ＆Ａを検討されている企業様は、自社でＭ＆Ａ促進税制の活用が可能かぜひ確認してみてください。
そして、前述のプロセスを参考にスケジュールを組んで進めていきましょう。
