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金持ち社長の経営 ~節税が会社をつぶす~

2021.10.26

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NBCコンサルタンツ株式会社

NBCコンサルタンツ株式会社は1986年の創業以来、会計事務所を母体とする日本最大級のコンサルティングファームとして数多くの企業を支援しております。4,290社の豊富な指導実績を持つプロの経営コンサルタント集団が、事業承継、業績改善、人材育成、人事評価制度など各分野でのノウハウをお届けします。

2021年10月25日に
新刊書籍『金持ち社長の経営~節税が会社をつぶす~』を刊行いたしました。

『金持ち社長の経営~節税が会社をつぶす~』
著:野呂泰史/ぱる出版 

https://amzn.to/3bcUyFc

INDEX

間違った節税とは

多くの社長が、納税額を抑え資金の流出を防ぐために
「節税」を行っています。

しかし、その節税は本当に正しいでしょうか?

「資金」という観点が抜けた節税は間違った節税であるケースが多く、逆に企業を苦しめている可能性があります。

節税という言葉を妄信すると、自分の首を絞めかねないのです。例えば、節税目的で10,000千円使った場合を見てみましょう。

損益計算書 【 節税なし 】 【 節税あり 】
売上高 100,000千円 100,000千円
売上原価 40,000千円 40,000千円
売上総利益 60,000千円 60,000千円
人件費 10,000千円 10,000千円
その他経費 20,000千円 20,000千円
節税費用 ? 10,000千円
当期利益 30,000千円 20,000千円
納税額 9,000千円
(税率30%)
6,000千円
(税率30%)

【節税あり】の方が【節税なし】の場合に比べ、納税額を3,000千円削減することができています。

しかし「資金」という観点で見てみると……。

  【 節税なし 】 【 節税あり 】
預金残高 80,000千円 80,000千円
節税費用 ? 10,000千円
納税金額 ▲9,000千円 ▲6,000千円
納税後預金残高 71,000千円 64,000千円

【節税なし】の方が【節税あり】の場合に比べ、翌期に資金を7,000千円も多く繰り越せるのです。

この7,000千円の差とその積み重ねが、新型コロナウイルス感染症のような予期せぬ事態に、大きな差となって表れてきます。

損益計算書(P/L)だけでなく貸借対照表(B/S)も見る必要がある

損益計算書(P/L)だけを見て、納税を避けるために費用を使うことは、資金面では逆効果なのです。

資金の流出を減らすために行った節税が、逆に資金を減らす要因になってしまっている……。このような企業が多くあります。

社長は貸借対照表(B/S)を見て、資金という観点から経営を行う必要があるのです。

さらに、節税は利益を圧縮するため内部留保も少なくなり、金融機関の評価が上がりにくくなります。

まさに「節税が会社をつぶす」のです。

新刊書籍『金持ち社長の経営?節税が会社をつぶす?』では、実際に資金を増やした3社様の事例も実名で紹介しています。多くの方にご覧いただけますと幸いです。

『金持ち社長の経営?節税が会社をつぶす?』
著:野呂泰史/ぱる出版 
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