この度『令和６年度 税制改正大綱』により、令和６年分の所得税・個人住民税における定額減税の実施が決定されました。
１人あたり４万円（所得税３万円・個人住民税１万円）の減税が令和６年６月１日以降に支払われる給与や賞与から実施されます。
それにともない、企業では、定額減税“事務”を行うこととなりますが、そのためには事前準備が必要になります。
今回は、給与所得者における定額減税の概要と、６月１日までにすべき準備についてご紹介いたします。
定額減税の概要について
令和６年分の所得税・個人住民税を対象に実施されます。
適用にあたって、事前の申請や手続きは必要はありませんが、定額減税“事務”を行うための準備は必要です。
所得税の定額減税について
実施されるタイミングは所得の内容によって異なり、給与所得者、公的年金の受給者、事業所得者等にわかれます。
その中で、給与所得者（従業員）については、扶養控除申告書を提出した会社（甲欄適用されている会社）からの給与支給時に定額減税が実施されます。
皆さんの会社で働いている従業員の中にはダブルワークを行っている方もいらっしゃると思いますので、注意が必要となります。また、減税される金額は扶養者の人数によって大きく変わってきます。
以上より、甲欄適用者である従業員の確認と、その方の扶養人数の確認を行わなければ６月からの定額減税“事務”に支障が生じてしまうのです。
住民税の定額減税について
各市区町村で計算を行ってくれるため、特段計算は必要ありません。
ただし、今年の特別徴収は６月からは行われず、７月から特別徴収（天引き）の開始となるため注意が必要です
令和６年５月中に行う事前準備について
準備１
昨年の年末調整時に回収した｢扶養控除等申告書｣や｢配偶者控除等申告書｣などから従業員が甲欄適用者か否かの確認と、扶養者の人数確認を行います。
注意（１）
扶養控除等申告書に扶養親族等が未記載である場合があります。
その方については、令和６年６月の給与計算前に｢源泉徴収に係る定額減税のための申告書｣を従業員から回収してください。
※源泉徴収に係る定額減税のための申告書※
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/pdf/0024002-044_01.pdf
注意（２）
定額減税における扶養者と、給与計算等における扶養者は考え方が違います。
定額減税における扶養者は「年収４８万円以下の、生計を一にする者」です。
⇒収入が１０３万円未満の配偶者や１６歳未満の子供も１名としてカウントします。
１０３万円超の方については、ご本人が納付する源泉徴収税額から控除することになり ます。
準備２
扶養者の数によって控除金額の上限が違います。また、控除金額上限に達するまで、毎月所得税の定額減税の控除計算を行うため、一覧表などを作成し、各従業員ごとの定額減税控除可能金額を管理する必要があります。
こちらについては国税庁の定額減税特設サイト内に「各人別控除事績簿（Ｅｘｃｅｌ）」が用意されています。
※各人別控除事績簿※
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/yoshiki.htm
年末調整時に改めて再計算する形になりますが、だからと言ってこれら定額減税“事務”を省略してしまうと、従業員への不利益行為にあたりますので、しっかりと準備して令和６年６月に備えていただければと思います。
定額減税の全貌は国税庁のホームページに特設サイトがございますので、あわせてご確認ください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
事務・経理フローの簡潔化・効率化など、事務改善のご要望がありましたら、ぜひＮＢＣ税理士法人へお気軽にお問い合わせください。
