中小企業経営強化税制とは
中小企業が一定の設備投資をした場合、法人税額の20％を上限に税額控除、もしくは取得資産を100％即時償却することが認められるという内容です。
仮に、利益1,000万円の企業が1,000万円の設備投資を行い、この税制に適合した場合、『利益1,000万円に対する法人税232万円×20％＝46.4万円』が税額控除され、節税になります。
即時償却を選択した場合、利益が0円となるため法人税は0円です。232万円の節税になります。
※説明のため簡易的に計算しています。実際の税額計算とは異なります。
税額控除か即時償却かは、その企業の資金繰り・経営状況・財務状況・経営戦略に応じて選択します。この税制はＡ類型（生産性向上設備）・Ｂ類型（収益力強化設備）の2種類がありますが、今回はＡ類型の導入事例を紹介します。
Ａ類型（生産性向上設備）の導入事例
業種 その他サービス業（除雪・排雪請負）
［取得設備］ホイールローダ
［金 額］1,080万円
［耐用年数］10年
［目 的］冬の除排雪請負業務の生産性を向上させるために、最新モデルのホイールローダを取得したい。
［手 続 き］
- 事前に購入予定先のメーカーに中小企業経営強化税制の対象設備であることを確認する
- 設備取得前に工業会（業界団体）へ証明書の発行依頼を行う
- 経営力向上計画書を作成する
- 提出先機関を調べて計画書を提出する（この事例の場合は経済産業省）
- 計画書の添削を受け、修正などを行う
- 認定
- 設備の取得・事業供用の開始
- 税務申告（別表添付・適用額を明細書に記載）
今回の事例では即時償却を選択したため、設備投資額1,080万円×法人税率23.2％＝250.6万円の節税を行うことができました。
さらに、償却資産税の特例にも該当するケースがあります。これは生産性向上特別措置法として制定されており、地方自治体ベースで適用できるかどうかが異なります。措置法の概要は、償却資産税の課税標準が3年間0円となる措置です。
留意点として、中小企業経営強化税制の場合、設備取得後でも60日以内に計画が承認されれば、特例として税制が適用されますが、生産性向上特別措置法の場合、この特例はありません。「設備取得前」に計画書の作成・提出が必要となります。
これらの優遇措置税制は、慢性的な人材不足の時代に生産性・収益力を向上させるきっかけになるのではないでしょうか？ 優遇税制を上手に活用し、実質負担を大きく軽減できるのであれば、未来のための良い投資となることでしょう。
生産性・収益力向上のために設備投資を予定している方は、優遇税制が適用できるかもしれません。ぜひご相談ください。
（令和２年度第３次補正事業再構築補助金により作成）
