新事業が「不要」な類型があることをご存じですか？
事業再構築補助金というと
「建設業の企業がフィットネス事業に参入」であったり
「製造業の企業が新技術を用いて新製品を開発し、新分野に参入」のように、
新規性・革新性（新事業・新市場開拓）が必要とお考えの方が多いのではないでしょうか？
たしかに、過去からある経営革新計画やものづくり補助金は
「他社に例がない新しいサービス・技術」というように、新規性・革新性（新事業・新市場開拓）が重要でした。
一方、事業再構築補助金は、必ずしも「新規性・革新性」がなくても申請でき、採択事例もあることをご存じでしょうか？
事業再構築補助金の申請類型は、経済産業省の『事業再構築指針の手引き（１.４版）』にて説明されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
その中でも「業態転換型」については、
「製品・サービスの新規性」や「市場の新規性」を要件としておらず、「製品の製造方法やサービスの提供方法の新規性」を説明できれば申請が可能です。
また、製品の製造方法やサービスの提供方法の新規性についても「他社に例が無い」といった大げさなものではなく「自社にとって新しい取り組み」であれば、申請が可能です。
この手引きの初版が発表されたころは、ものづくり補助金のように「新規性・革新性」のハードルが非常に高かったのですが、徐々にハードルが下がり、現在の水準に収まりました。申請予定企業の意見が反映されたのだと思います。
「新事業無し」の採択事例
※以下の事例は、守秘義務の観点から、複数の採択事例を再構成したものになります。ご了承ください。
【製造業】の採択事例
製品の製造工程の一部を自動化・内製化することで、精度向上・納期短縮・コストダウンを実現し、顧客からの要求品質に対応できる新製品の開発を目指す事業。
【サービス業】の採択事例
サービスの提供方法をアナログ（オフラインセミナーや訪問）から、デジタル（ウェビナーやオンライン商談）に転換することで、サービスの提供地域を「全国津々浦々」まで拡大することを目指す事業。
上記の事例については、いずれも「本業の範囲内」で、「他社に例がない」ほど大げさな事業ではありませんが、コロナ以前からあった経営課題への取り組みと事業再構築補助金を上手くマッチさせ、採択された事例となります。
いかがでしょうか？貴社の「本業」でも事業再構築補助金を活かせる道があるかもしれません。
