消費税改正：３つの要注意ポイント

具体的な要注意ポイントは以下の3つです。

• 【１】「飲食料品」なのに増税されるもの
• 【２】 販売方法によって税率が変わる！？
• 【３】 証票への記載方法／経理処理方法

それぞれ具体的に見ていきましょう。

【１】「飲食料品」なのに増税されるもの

皆さんに質問です。

・お酒・水・おもちゃ付きお菓子

１０月以降、これらの消費税率はどうなるでしょうか？

「飲食料品は増税対象ではないのだから、全部８％据え置きでは？」と思われる方も多いでしょう。

実は、一見飲食料品に見えるものでも、いろいろな理由や背景から増税対象となるものがあります。

先の質問への回答は下記の通りです。

・お酒……１０％（増税）
・水……お店で販売している飲料用水は軽減税率の対象で８％。ただし、水道水は１０％（増税）
・おもちゃ付きお菓子……条件にマッチすれば８％のまま

飲食料品で税率が違うその理由は？

お酒

お酒も、いわゆる「飲食料品」には含まれるのですが、政策的配慮から増税対象となっています。
しかし、ノンアルコールビールは８％のまま......。少し不思議ですね。

水

ミネラルウォーターなどの飲料用水は飲食料品に該当し軽減税率８％の対象となりますが、
水道水は風呂・洗濯など飲食用以外の用途もあるため軽減税率の対象外となります。

なお、氷についても、保冷用に使う氷は軽減税率の対象外となり、飲食用のもののみ軽減税率の対象になります。

おもちゃ付きお菓子

いわゆるおまけ付きのキャラメルなど『食玩』といわれるものです。キャラメルは飲食料品ですが、おまけは違います。
この場合、以下のルールを満たせば「８％のまま」とされています。

• 商品価格（単価）が１万円以下であること
• 「飲食料品」に係る部分（例えばキャラメル部分）の価格が商品全体価格の３分の２以上を占めること

【２】販売方法によって税率が変わる！？

テイクアウトは８％、外食は１０％というもので、ＴＶ番組などでも取り上げられていますので、ご存じの方も多いでしょう。

今後は消費税率の確認のために、どちらを希望するのかお客様に意思確認をする必要があります。

イートインスペースのある店舗を経営されている方は、社員の皆様への教育が必要になります。

加えて、レジシステムを導入されている方は、２種類の税率に対応したシステムも必要となります。
※システム導入には助成金も色々とあるようですので、積極的に活用していきましょう。

【３】証票への記載方法／経理処理方法

軽減税率対象の品目を販売した場合、領収書にはそれを明記することが必要となります。

例）ティッシュとお菓子を販売

また、このような領収書を購入者としてもらった場合、社内での経理処理は次のようにしなければいけません。

これまで、会計ソフトに入力する仕訳は、ティッシュと菓子を福利厚生費として下記のような１行で良かったのですが

今後はこのように１０％のものと８％のものを分けて記載する必要があります。

そのため、経理スタッフに領収書を渡す段階で「飲食料品」を購入したか否かを伝える必要があります。

この度の消費税改正、「最初のうちは色々と混乱しそうだ……。」と、税務に携わる者として少し危惧しております。

まだ半年以上先のこととはいえ、事前準備が必要なこともあります。

顧問税理士の方にご相談のうえ、早めに備えることをおすすめします。