事業承継法定相続の事例：社長／山田太郎の場合

社長「山田太郎」の現状・背景

山田社長の家系図は以下の通りです。

また、親族は以下のような想いをそれぞれ抱えていました。

また、山田太郎の財産の財産状況は以下です。

太郎は常々、会社を手伝ってくれている長男の浩一にあとを継がせたいと思っていました。

しかし、不幸は予測不能なもので、その想いを家族に告げることも、そのための対策（自社株の譲渡など）を講ずることもないまま、突然の病で亡くなってしまいました。

「法定相続」とリスク

遺族となった花子・浩一・浩二は、太郎の全ての財産を、 法定相続分通り平等に分けました。

会社は、今まで手伝っていたということで、浩一が引き継ぎ社長になりました。

さて、ここまでは特に問題がないように見えますが、例えばここに長男の嫁と姑の確執が絡むとどうなるでしょうか？

【ケースＡ】花子……逆襲！？

さすがにこれでは会社が崩壊してしまうので、怒り心頭の花子でも、ここまで極端な行動は取れません。

しかし、次のような事態は十分考えられます。

【ケースＢ】浩一の経営は実現不可能！？

いかがでしょうか？

上記は極端な例ですが、太郎の想いを知らずに法定相続を選んだばかりに、浩一は少数株主になり、今後ずっと筆頭株主となった花子にお伺いを立てながら会社を経営せざるをえない状況になってしまったのです。

このように、法定相続にはリスクが伴うことも多いのです。

「遺産分割」

法定相続のリスクを回避する対策として遺産分割があります。うまくまとまればこれがベストです。

会社を継続させるという意思のもと、浩一が自社株を１００％相続してくれれば何の問題もありません。

太郎の残した財産は総額２億２,０００万円、浩一の法定相続分はその４分の１の５,５００万円です。浩一に自社株を全て相続させると、残りの法定相続分は５００万円になります。

浩一がこれで納得すればいいのですが、例えば「株は少なくても良いから、他の物が欲しい」となった場合、株が分散してしまう恐れがあり、分散の割合が大きいと、前述の【ケースＡ】のようなことが生じる可能性が出てくるわけです。

ゆえに、遺産分割も「まとまればベスト」な対策に過ぎず、我々経営者は、まとまらない場合も想定した上で対策を考えておかねばなりません。

そこで、最近注目されているのが「遺言書」です。

法定相続のリスク回避のため「遺言書」を書こう

上記いずれのケースも、想いを告げすに亡くなってしまった太郎の意思は当然反映されていません。

太郎にとってみれば、人生をかけて築き上げてきた会社の経営に、自分の意思を遺すことができないばかりか、遺族である妻や子供たちが自分の遺産をめぐり、あわや骨肉の争い……となってしまうことは、決して望んではいないはずです。

そうなることを回避するためにも生前に自らの想いを「遺言書」として遺しておくべきなのです。

後継者として、浩一に継いでもらいたいと考えていることや、
妻の花子には生活が保障されるものをしっかり遺したい…など、
「遺志」としてきちんと示しておくことで、会社経営のスムーズな承継も、遺族の紛争回避も可能になるのです。

「終活」という言葉は随分社会的に認知されてきましたが、それでもまだ「遺言書」を遺すことに抵抗のある方は多いようです。

しかし「遺言書」は、いわゆる今際の際に残す“遺書”とは異なるものです。
一見同じように思える二つの言葉ですが、法律的な意味は全く違います。
経営者ならば、ある意味「たしなみ」として遺しておきたいものです。

ＮＢＣ司法書士事務所ではもちろん遺言書作成のサポートも行っております。ご興味のある方は、ぜひお気軽にご相談下さい。