事業承継民事信託の事例：続・社長／山田太郎の場合

（おさらい）　社長「山田太郎」の現状・背景

山田社長の家系図は以下の通りです。

また、親族は以下のような想いをそれぞれ抱えていました。

また、山田太郎の財産の財産状況は以下です。

前号で述べた、長男の浩一が社長を継いだ際のトラブルを回避すべく、仮に次男の浩二を社長として株を譲ったとしても、浩二には現在子供がいないため、将来的に会社の株が第三者に渡ってしまうリスクが発生します。

また「浩一か、浩二か……。」と後継者を絞りきれないまま、太郎が認知症など、正常な判断ができない状態になって経営に携われなくなるというリスクも考えられます。

そんな時に検討したいのが【民事信託】という選択肢です。

（例）一般社団法人の設立

本事例では、太郎に合計２億２,０００万円と多額の個人資産があるため、一般社団法人を設立します。そして、太郎と一般社団法人で信託契約を結びます。

会社の事業承継がメインのため事例では自社株式１００株(５,０００万円相当)のみを社団法人に信託しますが、民事信託であればもちろん自社株式以外の財産も信託財産に付すことができます。

設立当初の一般社団法人の構成員（社員）は、太郎・花子・浩一・浩二が最も信頼する会社の部下が良いでしょう。

そうすると万が一、太郎が認知症になって業務を行えなくなったとしても、議決権は一般社団法人にあるため、一般社団法人が取締役・監査役などを決め、取締役達が代表取締役を決められるため業務は遅滞しません。

また、認知症にならず太郎が死亡した場合でも、信託が終わらないようにしておけば自社株式は相続財産にならず、株主である一般社団法人は、株主総会で役員を補充・選定することができるため、業務はそのまま継続できます。

（あまり考えたくないことかとは思いますが）
このように、自分に万が一のことがあった場合も、民事信託を活用しておけば会社の歩みを止めることを防ぐことができます。

（例）受益者連続型信託

民事信託は、将来にわたる株式分散を防ぐ手段としても有効です。

仮に、浩一ではなく浩二が後継者に相応しいと考え直した場合も、自社株式は株主である一般社団法人のものなので、妻の千代に株が渡り分散するようなこともありません。

そしてその場合、

１）最初の受益者が太郎
↓
２）太郎が死亡したら浩二を受益者に
↓
３）浩二が死亡し、その時に浩二に子供がいて後継者に相応しいのであれば、浩二の子に。
浩二に子供がいない、または相応しくない場合は浩太に。

……というように、設定時には現存していない子や孫を含めて、予め数代先まで受益者を決めることができます。

いかがでしょうか？
民事信託は、他にも様々な使い方があります。また今回は取り上げていませんが、実際には相続税との絡みなどもあるかと思います。

ご関心があればぜひ一度ご相談ください。