財政から日本の未来を考える

【２０２１年度　収支予算】

【１９９０年度（参考までに３１年前の予算）】

【１９９０年度→２０２１年度の比較】

　収入は、６０.６兆円→６３.０兆円（＋２.４兆円）

　支出は、６６.２兆円→１０６.６兆円（＋４０.４兆円）
　うち社会保障費が１１.６兆円→３５.８兆円（＋２４.２兆円）※３.１倍

　公債金（新しい借入金）は、５.６兆円→４３.６兆円（＋３８.０兆円）

【三大税項目の前年対比（共に予算比較）】

　所得税　２０２０年度　１９.５兆円
　　　　　２０２１年度　１８.８兆円……昨対▲０.７円　　　　　　

　法人税　２０２０年度　１２.１兆円
　　　　　２０２１年度　　９.０兆円……昨対▲３.１兆円　

　消費税　２０２０年度　２１.７兆円
　　　　　２０２１年度　２０.３兆円……昨対▲１.４兆円

前年対比からわかること

新型コロナウイルス感染症が、企業の業績→個人年収→消費へとダイレクトに影響を与えていることが分かります。

皆様が国の財務担当大臣なら、この現状をどのように変えていきますか？

少し考えてみてください。

入りが少なければ出を制する原則に従って、考えてみましょう。

• 【社会保障費】：この３１年間で約３倍……。下げるどころではなく、これから益々増える。
• 【国債費】：借りたお金は返さなければなりません。結局、返済のために新たに借りることになるのですが。。。
• 【教育研究開発】：ここを捻出できないことが、国際社会で遅れをとっている原因になっているとも考えられます。これ以上の削減は、国の衰退を意味するためできない。しかし、無駄遣いには十分な監視をして欲しい。
• 【コロナ対策費】：今、これを無くすことはできませんね……。
• 【国会・国会議員に関する支出】：皆様の基準で判断ください。

削減は厳しいという印象を受けますが、それでも中身の再検討は常に大事なことです。

まず、一番の支出である社会保障費に目をつけてみましょう。

医療費の増加幅を抑えることはできませんが、医療費の自己負担割合を上げれば、社会保障費を減少させることは可能かもしれません。

国が収入増やす=増税

次に、支出が減らせない（抑えることで精一杯）なら、そう！売上を伸ばすしかありません。「攻撃は最大の防御」です。

国が収入を増やすには、税収を上げなければいけません。

消費税は、日本の将来を見据え、１９８９年（平成元年）４月１日に導入されました。

【法人税】

企業の業績によって左右。国際競争の時代になり、日本だけ税率アップの流れとはならない。

【所得税】

企業業績の悪化は即給与の減少につながるうえ、人口減少にともない総額も減少。

【相続税・印紙税・酒税・たばこ税】

全体に占める割合は少なく、大きな税収増加に繋がらず、限度がある。

後は「消費税」しかありません。

【参考：世界各国の消費税（付加価値税）】

　ＥＵ平均　標準税率２１.５％　食料品に対する適用税率１０.３％
　　ハンガリー　２７.０％　食料品に対する適用税率１８.０％
　　デンマーク　２５.０％　食料品に対する適用税率（軽減税率）なし　など

　ＡＳＥＡＮ＋３平均　標準税率９.９％　食料品に対する適用税率３.４％
　　日本　１０.０％　食料品に対する適用税率８.０%
　　中国　１３.０％　食料品に対する適用税率９.０%
　　韓国　１０.０％　食料品は非課税
　　台湾　　５.０％　食料品は非課税　など

ちなみに、アメリカに消費税は無く、似た税金として小売売上税があります。
一律税率ではなく、州さらには群や市で税率が異なります。

州税率と“平均”郡市税率の合計で、一番税率の高い州がルイジアナ州の１０％、
一番低い税率の州がオレゴン州・モンタナ州・デラウェア州の０％となっています。

まとめ

知れば知るほど驚きもありますが、所属する国（会社）に無関心にならず、知ることによって考える機会を持ち、日本の未来を変えることに繋がればと願っています。

会社の改善と一緒ですね。

経営者ならば
「この時代に生き残れる会社になるためにさらに経営努力をしていかなければならない」と緊張を覚えていることと思われます。

稲盛和夫氏の言葉に
「経営の面白味は、従業員との一体感」というものがあります。

今の時代だからこそ、経営者（リーダー）一人で悩みを抱えず、幹部・社員と一体になって未来を切り拓くことが大事ではないでしょうか？