「日常的な経営の相談相手、第１位は『税理士』」
野村総合研究所が実施したアンケートによると、日常的な経営に関する相談相手として、
小規模企業では６１.０％、中規模企業では６３.４％もの方々が「税理士」と回答しているそうです。
多くの会社が、日々の相談相手に「税理士」を選んでいることがわかります。
意外にも多い会計事務所への不満・不安
しかしながら、皆様は本当に会計事務所へ経営の相談ができているでしょうか？
というのも、私たちがお会いする社長の多くから、会計事務所に対する不満の声を耳にするからです。
よく聞く声としては
「経営アドバイスをしてほしいがほとんどない。」
「試算表の提出が遅い。」
「先生がご高齢で先々が心配だ。」……など。
そして、会計事務所への不満・不安を持ちながらも
「昔からの付き合いだから仕方ない……。」
「どこの会計事務所も一緒だろう……。」と
諦めている社長が多いように感じます。
税理士業界の現状
週刊ダイヤモンド（２０２１年２月１３日号）でも特集されていましたが、税理士業界は、
- 中小零細事務所が多い（約９割が従業員数９人以下）
- ６０歳代以上が過半（税理士の年齢分布）
- 税理士試験の受験数は１０年で半減
……という業界です。
コロナ禍により、多くの企業は業績に何らかの影響を受けています。
税金の相談は当然として、補助金・助成金の活用や銀行との付き合い方（資金調達や返済）、事業承継（Ｍ＆Ａや相続）対策、今後の経営についてなど、会計事務所へ相談したい内容は多岐にわたるはずです。
これから会計事務所に求められるもの
２０１４年以降はクラウドサービスが本格化し、今後、完全にクラウド化されれば、記帳代行や訪問監査の手法も大幅に変わって行くことは目に見えています。
クラウド化に即して言えば、顧問先の「クラウド基盤」をこちらから提案していくことも重要になっている現状、顧問先が税理士に求める「役割」は、確実に変化しているのです。
自動化を進める一方で、税理士や会計事務所は顧問先に対して今までとは違う価値を提供しなければなりません。「作業」から「付加価値提供」への抜本的転換が求められています。
しかし、あいまいな経営アドバイスや、データのスピード化だけでは顧客に提供できる付加価値にはなりません。
税務監査の責任と高品質を当たり前の業務としながらも、経営参謀型の会計事務所として、決算申告業務、節税対策、相続対策はもちろんのこと、経営分析、資金繰り、事業承継など、付加価値の高いアドバイスを提供する会計事務所と、そうでない低単価・作業メインの会計事務所の二極化になると、日々感じています。
クラウド化は、「作業」を効率化・自動化することをメインに謳っていますが、
それは単純に会計事務所が楽になるイメージが先行するだけで、新たな付加価値サービスを生み出すきっかけに過ぎません。
ＮＢＣグループが実践・指導している“資金改善経営”は、「中小企業を絶対倒産させない」という信念のもとに体系化した経営ノウハウです。
ＮＢＣ税理士法人においても、他社と差別化できる付加価値商材として、自社で開発したシステムをクラウド化し、顧問先の税務監査以外の指導にいち早く取り組んでいます。
まとめ
この不透明な時代に経営の指針を示し、親身に相談に乗ってくれる「参謀」ともいえる会計事務所とお付き合いできているか否か───。
その違いが今後の経営を大きく左右することは間違いないでしょう。
今、社長がお付き合いしている会計事務所は、社長の「参謀」になっていますか？経営の相談はできていますか？
