中期経営計画は必要？目的と策定のポイントを解説

中期経営計画とは、３～５年の間に企業がやるべきことを示した経営計画を言います。経営計画には、ほかにも長期経営計画と短期経営計画がありますが、それぞれ策定のタイミングが異なります。

経営計画とは？経営計画を立てる目的と必要なタイミングを解説

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長期的な計画を実現させるためには１年ごとの経営計画を立てることが大切ですが、加えて中期の経営計画を策定すると、短期経営計画の目標数値をより定めやすくなります。

以下では、中期経営計画を立てる目的や必要な理由を解説します。

中期経営計画には、明確な目的があります。以下では中期経営計画を立てる目的を3つに分け、詳しくご紹介します。

現代は「不確実性の時代」と呼ばれており、予想外のことが起こりやすいという特徴があります。不確実性の時代とは、政策や災害、技術革新の影響によって経済の先行きが不透明（不確実）になる状態を言います。

独立行政法人経済産業研究所が発表している政策不確実性指数を見ると、近年の不確実性指数は振れ幅が大きく、いつどのような変化があるか見通すのは非常に困難な状態です。

(引用：独立行政法人経済産業研究所「日本の政策不確実性指数* Japan Economic Policy Uncertainty Index」 引用日/2022/10/27)

不確実性指数が高いと、経済状況の見通しが立たず、たとえ中期経営計画を立てたとしてもうまく計画が進みません。

一方、不確実性の時代に中期経営計画が必要ないというわけではありません。確かに経営が計画通りに進まない可能性もありますが、３～５年先を見据えて複数のプランを策定しておくことで、素早く変化に対応できます。

不確実性の時代にあっても、あらゆる事態に対応できるプランと組織づくりのために中期経営企画の策定は欠かせません。

中期経営計画を立てるときのポイントは、以下の４つです。

せっかく中期経営計画を立てても、経営時に有効活用しなければ失敗に終わります。計画倒れを防ぐために、これから紹介するポイントを継続的に意識して取り組んでいきましょう。

ただし、世の中の情勢は常に変わるため、はじめから完璧な計画は立てられない点には注意が必要です。

予材管理とは、営業目標を達成するために、目標の倍の予材を設定しておくことです。予材とは、受注につながる可能性がある見込み案件のことで、既存顧客や商談中・これから商談を進める顧客や案件を指します。

顧客の都合や環境の変化で売り上げは変動するため、営業の成約率が１００％になることはほぼありません。予材管理を正しく行っていないと、営業担当者に負担がかかるだけではなく、戦略性に欠けたコストパフォーマンスの悪い営業活動をする悪循環にもつながります。

予材管理を正しく行い、顧客への訪問頻度や提案方法などのデータを把握していると、優秀な営業メンバーが抜けた際も営業成績を維持し続けることができます。同時に、蓄積したデータを利用すれば、新入社員の指導にも役立ちます。

売り上げを安定させ、経営を計画通りに進めるためにも、中期経営計画は予材管理を意識して策定しましょう。

中期経営計画を実現するためには、定量的な目標を立てることが重要です。目標には「定量目標」「定性目標」の２種類が存在します。

定量目標は、数字を明確にして目標に落とし込むことを指します。

上記のように、目標を数値や数量で表すことで達成具合の確認が可能です。定量目標は数値化されていて分かりやすい反面、達成度合によってモチベーションが左右されてしまう点にも注意しましょう。

定性目標は、数値で表せない目指すべき状態を指す言葉です。「なりたい状態」を定めることで、行動目標と呼ばれるケースもあります。

上記のような定性目標は目標を立てやすく社員のモチベーションも高まりやすいですが、達成に向けてどのような行動を取るかには個人差があることも認識しておきましょう。

中期経営計画を策定するときは、明確な目標である定量的な目標をできるだけ立てるようにし、どうしても難しい問題は定性的な目標を設定します。

中期経営目標は、ただ作るだけではなくモニタリング（進捗管理）をこまめに行うことが大切です。

モニタリングの方法の１つが、社員個人に目標を落とし込むことです。個人で目標を持たせると責任が発生し、社員一人ひとりに中期経営計画を意識させられます。目標は社員が自身で設定する方法と、上層部から経営計画に沿った目標を与える方法の2パターンがあります。社員に目標を設定してもらう場合、経営計画と社員の掲げた目標がかけ離れないよう、ある程度調整する必要があることを覚えておきましょう。

モニタリングの方法として、現状を把握するための時間を作ることも有効です。最低でも月に１度は全社または部署ごとで現状を確認し、目標が計画通りに進んでいるか確認してください。定期的に現状把握を行うと、目標と現状に剥離があった場合に素早く修正が行えます。

事業を続けていくと、規模の大きさはあれど事業や業績の変化に直面することがあります。

近年ではコロナ禍で急激な事業変化が起こった企業が多い一方、柔軟な組織風土を持つ企業は変化にも素早く対応できる傾向があります。事業や計画の変化に対応するには、トライ＆エラーを迅速に行い、最適解を導き出していくことが重要です。

中期経営計画を有効に活用するためにも、環境の変化に柔軟に対応できる組織作りを心がけましょう。

中期経営計画は企業の現状把握につながる以外にも、やるべきことが分かり、長期の計画を立てる際にも役立つというメリットがあります。不確実性の時代と呼ばれる現代で、不測の事態に備える意味でも、柔軟な中期経営計画はしっかり策定しておきましょう。

中期経営計画を実現するためには、予材管理や定期的な進捗管理が欠かせません。中期経営計画をどのように計画を策定したらいいか分からない場合は、今回紹介した４つのポイントを参考にしてみてください。

（令和２年度第３次補正事業再構築補助金により作成）