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まとめ:新型コロナウイルス感染症の被害に対する各種支援

2020.04.14

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この記事の著者

NBCコンサルタンツ株式会社

NBCコンサルタンツ株式会社は1986年の創業以来、会計事務所を母体とする日本最大級のコンサルティングファームとして数多くの企業を支援しております。4,290社の豊富な指導実績を持つプロの経営コンサルタント集団が、事業承継、業績改善、人材育成、人事評価制度など各分野でのノウハウをお届けします。

今号では、新型コロナウイルス感染症の被害に対する各種支援策についてお伝えします。
現在、各相談窓口が「非常に混雑」しています。
まずはWEBサイト等で下調べをしてから、行動に移すことが大切です。
今回のまとめを「下調べ」にご活用ください。

INDEX

 

また、弊社でも相談窓口を設けておりますので、いつでもご相談ください。

セーフティネット保証を活用した資金調達&経営改善計画策定支援【無料個別相談】窓口

資金繰り対策

融資(1)民間金融機関

  • プロパー融資
  • 保証協会融資:各地域によって、若干、制度が異なります。詳細は「○○県信用保証協会」で検索ください。
  • 自治体制度融資:詳細は「○○県コロナ対策融資」で検索ください。

融資(2)政府系金融機関

      • 日本政策金融公庫 国民生活事業:日本政策金融公庫の公式Twitterアカウントをフォローすると情報をリアルタイムで得ることができます。
      • 日本政策金融公庫 中小企業事業:国民生活事業とは窓口も融資も別になります。要件を満たせば、両方から融資を得ることが可能です。
      • 商工中金

現金給付(持続化給付金)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少した中堅・中小・小規模事業者等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者等に最大100万円が給付されます。
首相官邸HPには「詳細が決まり次第お知らせ」とあり、申請の受付はまだ開始されておりません。(4/14時点)
【ポイント】:首相官邸の公式Twitterアカウントをフォローすると、情報をリアルタイムで得ることができます。

社会保険料・税金納付の繰延


今回の対策の中では、最も手続きが「簡単・迅速・効果大」だと思います。
【ポイント】:詳細は、国税庁日本年金機構のWEBサイトにて「換価の猶予」で検索ください。

労務対策

雇用調整助成金

手続きが「煩雑」であることが問題視されています。
【ポイント】:手元調査では、こちらの記事が最もわかりやすいと感じました。
新型コロナウイルスで要件緩和!雇用調整助成金について社労士が解説します
出所:社会保険労務士法人とうかいWEBサイト

解雇要件

経営者として(最終手段ですが)解雇要件についての理解も重要です。
【ポイント】:日本の歴史で過去事例がないケース(感染症蔓延)のため、当然、裁判例もありません。どのような形での解雇であっても、リスクがあることを理解してください。

「解雇の必要性」は容認も
 新型コロナ下、雇い止めの兆候回避義務などの要素 焦点
出所:株式会社日本経済新聞社『日経電子版』(2020年3月30日)

職場環境対策

■ テレワーク環境整備

厚生労働省の助成金と各自治体の助成金が中心となります。特に、東京都の助成金は助成率が高く(100%)、対象となる機器の幅が広いことが特徴です。
都内に事業所を有している企業は注目です。
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集
出所:東京都WEBサイト

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