事業承継税制とは？贈与税・相続税の仕組みも解説

事業承継税制とは、事業承継が行われる際に後継者にかかる税金が猶予、または免除される制度です。先代経営者の存命中に事業承継が行われる場合は贈与税、死亡によって事業承継が行われる場合は相続税が猶予または免税されます。

事業承継税制は2009年度の税制改正で導入されました。事業承継税制が導入された理由は、事業承継をより円滑にし、事業を継続しやすくするためです。

自社の株式が贈与または相続された場合、後継者は納税の期日までに現預金を用意する必要があります。高額な現預金を短期間で用意することは、後継者にとって大きな負担です。この負担を軽減するために、事業承継税制が導入されました。

参考：国税庁「事業承継税制特集」

参考：中小企業庁「事業承継税制(贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度)について」

事業承継税制の他にも、経営承継円滑化法では事業承継が4つの方向から支援されています。自社株式の承継を中心とした事業承継の支援措置については、下記のページでご確認ください。

【事業承継】自社株の承継対策｜評価方法や支援制度も解説

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事業承継税制には、創設当初から定められていた「一般措置」と、2018年の改正時に追加された「特例措置」があります。事業承継税制が適用される対象は次の通りです。

一般措置の適用対象

特例措置の適用対象

特例措置のほうが、適用対象となる範囲が広く設定されています。

事業承継税制を利用するには、企業形態や先代経営者、後継者が一定の条件を満たしている必要があります。具体的な適用条件は次の通りです。

企業形態の条件

ただし、企業形態が上記を満たしている場合であっても、性風俗営業会社は事業承継税制を利用できません。

先代経営者の条件（相続の場合）

先代経営者の条件（贈与の場合）

相続、贈与いずれの場合も、先代経営者は上記すべての要件を満たしている必要があります。

後継者の条件

役員・従業員承継など、親族外承継でも上記の条件で事業承継税制の利用が可能です。生前贈与か遺贈により、後継者に株式を引き継ぐことで、親族以外の人でも後継者とすることができます。

事業承継後に後継者が死亡した場合は、納税が全額免除されます。また、円滑化法の認定有効期間後に企業が倒産した場合も、猶予された税金を支払う必要がありません。

原則として、認定有効期間内に後継者が企業の代表者でなくなった場合は、納税が必要です。ただし、後継者に身障者手帳が交付された場合は例外として扱われ、納税が免除されます。

事業承継税制について理解するには、猶予や免税の対象となる贈与税や相続税に関する知識が必要です。贈与税・相続税ともに、支払う納税金額は受け取る財産の金額によって異なります。

ここでは、贈与税や相続税の基本的な仕組みや税率の決まり方、税額の計算方法について解説するため、ぜひ参考にしてください。

個人から贈与によって財産を取得した場合、贈与税を支払う必要があります。贈与税の計算方法は次の通りです。

贈与税率や控除額は、贈与者と受贈者の関係によって異なります。祖父母や父母などの直系尊属から、18歳以上の子や孫への贈与にかかる特例税率と控除額は下記の通りです。

一方、子が18歳未満の親子間や親族以外への贈与などには、下記の一般税率と控除額が適用されます。

出典：財務省「「相続税」と「贈与税」を知ろう」

例えば、一般税率が適用される関係性で、評価額が2,000万円の自社株式が贈与された場合の贈与税額は次の通りです。

個人から資産を相続した場合、取得した金額に応じた相続税を支払う必要があります。相続税額の計算方法は、贈与税と比べて複雑です。

まずは、下記の計算式で課税遺産総額を算出します。

次に、課税遺産総額を法定相続分で按分し、各法定相続人の法定相続分相当額を割り出します。各法定相続人の法定相続分相当額に対して適用される税率と控除額は下記の通りです。

各法定相続人の法定相続分による相続税額を合計すると、相続税の総額が計算できます。さらに、相続税の総額を実際の相続割合で按分することで、各法定相続人の相続税額の算出が可能です。

実際の納付額は、各法定相続人の相続税額から配偶者控除や未成年者控除などを差し引いた金額となります。

出典：財務省「「相続税」と「贈与税」を知ろう」

事業承継税制を利用する際は、所定の手続きを行う必要があります。そのため、事業承継税制の利用を検討している場合、基本的な手続きの流れを理解しておくことが大切です。

ここでは、相続税の場合と贈与税の場合に分けて、事業承継税制を利用するための手続きを紹介します。

相続税について事業承継税制の特例措置を利用する場合、都道府県庁への特例承認計画の提出が必要です。また、相続開始日から8か月目までに事業承継税制の認定申請を行います。

事業承継税制の審査を通過すると、認定書が交付されます。相続税の申告書等に認定書の写しを添えて、税務署の申請窓口に提出しましょう。納税猶予税額及び利子税額に見合う担保を提供し、税務署に申告すると納税猶予を受けることが可能です。

納税猶予期間の開始から5年経過後は、下記の手続きを毎年行う必要があります。

贈与税は、相続税と同様の申請方法で事業承継税制を利用できます。ただし、都道府県庁に事業継承税制の申請書類を提出する期日は、贈与日の翌年1月15日です。審査通過後の手続きや、納税猶予期間の開始後の提出書類などは相続税の場合と同じです。

贈与税の納税猶予期間中に先代経営者が亡くなった場合は、贈与税が免除されます。相続税が発生するケースでは、相続税の猶予を受けるための変更手続きが別途必要です。

事業承継税制とは、相続や生前贈与による事業承継が行われた場合に、後継者が負う相続税や贈与税の負担を緩和できる制度です。さまざまな条件があり、適用できないケースも少なくありませんが、適用できれば、後継者の負担を和らげられます。

事業承継税制の利用手続きや、贈与税・相続税の取り扱いは、税金に関する詳細な知識が求められます。そのため、これらの税制の理解に不安がある場合は、税理士などの専門家の力を借りることをおすすめします。特に事業承継の前後は税金以外の手続きも非常に多いため、これらの手続き関係は、専門家のサポートを受けながら進めましょう。

（令和２年度第３次補正事業再構築補助金により作成）