事業承継を円滑・円満に行うポイント｜基本的な流れ・方法も解説

事業承継を成功させるには、計画的な準備が必要です。自社の状況を把握し、実施すべき工程を事業承継計画書に落とし込みます。計画書に記したスケジュール通りに対策を実行することで、無駄な工程を省き、効率的な事業承継対策ができます。

また、事業承継計画書の作成が難しい場合は、専門コンサルタントへの依頼がおすすめです。専門家の意見を参考に計画書を練ることで、より具体的な計画が立てられるでしょう。

後継者の育成は、事業承継を成功させるために最も重要な工程です。経営者の交代は、企業にとって大きな変化をもたらします。後継者は企業を引き継ぐ際に必要なスキル・ノウハウを身に付ける必要があります。

現在の経営者が持つスキル・ノウハウを承継させるには、経営者の業務に同行させ、経験を積ませることが効果的です。また、後継者教育を実施する際には、後継者の補佐の教育も並行して進めることで、事業承継の実施後も円滑な経営が期待できるでしょう。

企業の後継者に指名された人物には、当事者のみが抱えるプレッシャーや負担があります。後継者がスキルを身に付けるまでの期間は個人差があり、長期的な育成になる可能性を踏まえての教育が大切です。また、事業承継を行う際には、現在抱えている問題を解決する努力をしましょう。承継した直後に複数の問題を抱えた場合、後継者が本来の実力を発揮できない恐れがあります。

事業承継を実施する際には、並行して自社株式の税金対策も進めましょう。後継者の持分比率を下げることで、納税金額を抑えられるメリットがあります。しかし、株式が分散した際に経営権を失う事態も起こり得るため、税金対策は専門家などに相談した上で慎重に進めましょう。

株式の税金対策に加え、相続税や贈与税対策も検討が必要です。後継者が法定相続人の場合、あらかじめ代償金を用意しておきましょう。代償金とは、遺産分割で代償分割を行う場合、現物で資産を取得した人が他の相続人に支払う金銭です。

事業承継の際に自社株式の評価額が高い場合、相続税または贈与税が高額になる恐れがあります。しかし、評価額は人為的に下げることが可能です。例えば、役職退職金の支給や、高収益の部門を分離させることで評価額は下がります。しかし、過度な株価対策は税務署が不当と判断し、否認される場合があるため、適切な株価対策が求められます。

事業承継を実施する前に現在の自社の状況を振り返り、今後の動き方について検討します。後継者候補のリストアップの有無に加え、経営状況の確認も忘れずに行いましょう。事業承継直後は、不安定な経営が続くことを見据えて動くことが大切です。後継者の負担を減らすためにも、経営状況が良好な状態での承継をおすすめします。

自社の資産調査を行い、資産に対する相続税や贈与税の金額を把握しましょう。納税額を事前に把握せずに事業承継を実施した場合、納税額を削減する対策が実施できず、経営危機の事態に直面する可能性があります。

建物や土地の有形資産に加え、特許権や商標権などの物理的な形状を持たない無形資産を調査しましょう。また、経営者自身の資産も把握しなければなりません。株式の保有状況なども調査の対象です。

企業の後継者を決定する場合、3つの選択肢の中から選びます。

経営者の親族や、従業員の中から決定した場合、社内・取引先の理解を得やすいです。加えて親族・従業員は既に自社の内情を把握しているため、スムーズに後継者育成に取り組めるでしょう。また、親族・自社内に該当者が見当たらない場合には、M＆Aを活用し、外部から適正な人材を後継者として迎え入れることも可能です。

事業承継に関するこれらの種類については、下記のページでも詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

事業承継計画の主な内容として以下の3つがあります。

事業承継計画を立案し、今後の課題を見える化しましょう。解決の道筋が立っている問題から事業承継計画書に落とし込み、課題解決を進めていきます。

立案した計画書をもとに事業承継対策を実施します。事業承継に関する対策は長期にわたり行われるため、立案当初の状況と現在の状況が異なる場合は、随時計画の修正と変更が必要です。また、変更の際には税理士などの専門家の意見を取り入れ、計画のブラッシュアップを図りましょう。