社長の高齢化が進んでいる
東京商工リサーチが２０２１年８月に公表した『全国社長の年齢調査』によると、
全国の社長の平均年齢は６２.４９歳で、前年から０.３３歳伸び、調査を開始した２００９年以降、２０１９年の０.４３歳アップに次ぐ伸び率で、社長の高齢化が進んでいます。
２０１６年６月６日、衝撃を受けた日本経済新聞の記事
「２０３０年、社長の中心年齢は８０歳前後に――。」が
現実のものとなりそうで恐ろしさを感じています。
なぜ、社長の年齢は高齢化しているのでしょうか？ なぜ、事業承継は遅れているのでしょうか？
社長の高齢化と事業承継が遅れている理由
中小企業基盤整備機構『事業承継実態調査』や、中小企業庁『中小企業白書２０２１年版』から次のことがわかります。
それは「継ぐ側」「継がせる側」いずれも、未来に対する不安・心配が事業承継の大きな足枷になっているということです。
さらに、この問題を深堀りすると、代表者の最大の責任である「お金」、つまり借入金の債務保証問題につながります。
継がせる側には「後継者に迷惑を掛けたくない。」という親心があり、
「承継は借金の返済が進んでからにしよう……。」
「収益の改善ができた後にしよう……。」
となってしまうのも当然のことと思います。
事業承継を成功させるための３つの鉄則
そこで、これらの背景・実態から導き出した「事業承継を成功させるための鉄則」が、次の３つです。
これは私がＮＢＣグループ創業者 野呂敏彦と、勤続年数３５年の間に関わらせていただいた中小企業の経営者・後継者・幹部・社員の方々に教えていただいたことでもあります。
事業承継は「簡単な筈が無い」、だから本気で取り組む。
事業承継は計画を立ててもなかなか進まないものであり、時間が経てば経つほど難しくなる傾向がある。だから本気で取り組む。
現社長の責任で引き継ぎやすい会社に変革する。
現社長の代でなければ解決できないことは、現社長の責任で解決の道をつくる。
「仕事の付加価値＝生産性・労働分配率」を活用して、高収益体質づくりに取り組む。
後継者を支える幹部を育てる。（他人能力活用）
経営目的と価値観を共有し、そこに向けて共に実践する体制をつくり、後継者一人が重い責任を負わない組織にする。利益体質づくりと人財づくり、いわゆる「組織づくり」を同時に進める。
まとめ
上記はいずれも株の異動や、代表登記といった法的・形式的なものではなく、「経営の承継」にあたります。
「経営の承継」こそ現社長の最後の大仕事であり、事業承継を成功に導くための方程式はこのようにまとめられます。
事業承継後の会社の未来＝
「後継者自身の覚悟」×「後継者を支える人財」×「それを可能にする環境」
遅きに失することのない事業承継のために、参考にしていただければ幸いです。
