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突然ですが・・・
弊社は今期から9月決算に変更しました。前期まで12月決算でしたが、今期は9か月間での事業期間です。それを前提とした事業計画を作成し進捗しているのですが、スピード感は例年の1.5倍。ものすごく速いのです。当社が決算期をズラした理由はいくつかありますが、主なものは以下です。
- グループ会社の繁忙期が続き、翌期の事業の計画策定やスタートダッシュに遅れること
- 全社員を集めての事業計画発表会を行いたいが会場(会議室やホテル)の空きがないこと、コストが高いこと。
- (年始休暇により)日程が取れないこと。
皆さんの会社でも12月決算や3月決算の会社が多いと思いますが、「どうも決算期がこのタイミングだと○○なんだよなー」という経営者の方は決算期の変更を考えてみても良いのではないでしょうか。非常にスピード感のある刺激的な事業期間になりますよ!
無視できない「税」の問題
話は変わりますが、大手不動産会社様から委託を受け、7月に3会場でセミナー講師を担当することになりました。セミナータイトルは【「戦略的」不動産投資術 】。
タイトルだけ聞くと、不動産投資のノウハウについてのようではありますが、内容の大半は相続「税」についてです。基礎的な内容から、法人を活用した相続対策のメリットやデメリットについてです。
ご承知の方も多いと思いますが、平成27年1月より基礎控除が下がったことで、相続税の対象者が大きく増えました。また、税率構造の見直しにより、税負担も増しています。所得税率も同様。消費税も延期になったものの10%に上がるようです。社会保険や年金・・・日本は個人に冷たい時代になってきています。
その点、法人税は、減税になっています。現金から不動産に替え、更に法人に資産移転し相続「税」対策を行う・・・「上手に」行えばかなり有効な資産の移転対策になり得ます。
「相続対策」は大丈夫?
みなさんは相続対策をされていますか?うちはまだ「早い」、「大丈夫」と思っている方は要注意です。また、財産がないからうちは「関係ない」と思っている方も要注意です。
なんと、相続裁判の77%は、相続財産が5,000万円以下の相続税のかからない家庭のトラブルなのです。相続が発生すれば、必ずもめると思っていて下さい!
心配だなー、大丈夫かなー?と少しでも思われる方は、無料相談も行っていますので、気兼ねなくご相談下さい。
相続税対策でお悩みの方は以下の以下ページよりお問い合わせください。
https://nbc-tax.jp/contact/
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この記事の著者
NBC税理士法人
「縁のあったお客様は絶対に倒産させない。」という志のもと、税務面、経営の全般的なサポート業務を行っています。顧客訪問数1200社以上のノウハウをもとに、会計監査などの税務相談や、事業承継、新規開業、相続などさまざまなノウハウを配信しています。