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幹部社員はどこから?経営幹部となる役職例も紹介

2023.06.27 更新

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幹部社員はどこから

経営者は、組織の成長や発展に貢献する人材を幹部社員として登用します。幹部社員は事業単位や全社規模の視点を持って働き、企業の経営にも大きくかかわる重要な役職です。
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幹部社員となるポジションやキャリアマップを明確にしておくことは、若手社員のモチベーション維持や成長にもつながります。幹部社員の登用を考える中で、職位のどこからを幹部社員とするのか、知りたい人は多いのではないでしょうか。

当記事では一般的に幹部社員と認識される職位と、経営にかかわる経営幹部としてみなされる役職例と主な職責を紹介します。

目次

どの職位からが幹部社員になる?

幹部社員とは、企業が雇用する従業員の中でも経営に深くかかわる社員のことです。特定の職位以上に就いている社員を指して幹部社員と呼ぶことが多く、幹部社員は組織をマネジメントする視点が求められます。

幹部社員や役職に登用される意味や期待される役割は会社によって違いがあり、どの職位からを指すのかも会社ごとに異なります。中小企業の実態としては、「部長」クラス以上からが幹部社員となることがほとんどです。

企業の役職に関する基礎知識

企業の役職とは、社内での役割・業務・ポジションなどを表した呼称です。たとえば、ある人が社長と呼ばれていることで、該当の人物が社内でどのような役割にあるかが社外の人にも簡単に分かります。

企業の組織や運営について定めた会社法では、社長・専務・常務・部長といった会社内で一般的に用いられる役職についての明確な定義はありません。役職名はあくまでも慣習的に付けられるものであり、企業が任意で決められます。

企業の役職には「役員」と呼ばれるものもあります。役員とは企業の従業員ではなく、株主から企業の経営を委任された人のことです。会社法では役員について定義がされており、取締役・監査役・会計参与の3種類が役員となります。

経営幹部としてみなされることが多い役職とその職責

経営幹部とは、会社の事業全体を広い視野で見つめ、会社の経営にかかわる意思決定を行う幹部社員の総称です。
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責任ある役職の総称としては管理職がよく知られているものの、管理職は一定範囲の担当業務を管理・最適化することを職責としています。経営者に近い視点が求められるかどうかが、経営幹部と管理職の主な違いです。

経営幹部とは|役員・管理職との違い・求められるスキル

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以下では経営幹部としてみなされることが多い役職を7つ挙げて、役職別に職責や主な職務を解説します。

専務取締役・常務取締役

専務取締役・常務取締役は、役員の1種である取締役の中で、業務の方向性を定めて選任される役職です。それぞれの職位のみを指して、専務・常務と略称で呼ばれるケースもあります。

専務取締役・常務取締役の職責は、いずれも社長の補佐です。詳細な職務は、職位が専務であるか常務であるかによって下記のように異なります。

専務取締役 社長の補佐役として会社全体の業務管理や監督を行う
常務取締役 社長の補佐役として会社の日常業務について監督を行う

社内での立ち位置としては、専務取締役は会社の経営層とのかかわりが強く、常務取締役は社員とのかかわりが強い役職です。

どちらがより上位の役職かは会社によって異なるものの、一般的には経営層に近い専務取締役のほうが上位に置かれます。

執行役員

執行役員は、取締役などの役員が決定した重要事項を、会社の業務として執行する役職のことです。役職名に「役員」が付くものの、会社法上で定義されている役員には含まれません。執行役員は従業員の中から選任される点も、役員との大きな違いです。

取締役の役割には「経営上の意思決定」と「業務執行」があり、執行役員は取締役に代わって業務執行を行います。事業計画や運営方針などを業務として執行し、役員が会社の経営に専念できるようサポートすることが執行役員の職務です。

業務の性質上、会社内の職位としては役員の下位に執行役員が置かれます。会社の経営層に近い執行役員は、従業員が就ける上位の役職であると言えるでしょう。

事業部長・本部長

事業部長は事業部制の会社において、1つの事業部を統括する役職です。また、企業の本部(事業本部)を統括する部長は本部長という役職名で呼ばれます。

事業部長・本部長の職責は、統括する組織を運営し、最終的な意思決定を行うことです。事業部や本部の状況を正確に把握し、必要であれば事業拡大の指示や方針修正の判断を行うケースもあります。

企業内の職位としては、事業部長・本部長は部長よりも上位の役職です。事業部や本部といった1つの組織を運営するため、事業部長・本部長は経営者寄りの視点が求められ、部長よりも大きな責任が伴います。

部長

部長は1つの部門におけるリーダー職であり、部門内の最終的な意思決定を行う役職です。担当する部門・部署の名称を付けて「○○部長」と呼ばれることが多く、営業部門であれば営業部長、人事部門であれば人事部長と呼ばれます。

部長の主な職務は、担当する部門・部署において、経営者視点で現場のマネジメントや情報管理などを行うことです。部長は管理職のポストとみなされることも多く、経営幹部となるかどうかは企業の基準によって変わります。

部長の職位は、1つの課を統括する課長の上位です。会社が執行役員や事業部長・本部長の役職を設置していない場合は、従業員がなれる最高位の役職が部長となります。

CEO

CEOはChief Executive Officerの略称で、日本語では「最高経営責任者」と表現されます。CEOは企業全体の経営について最終的な責任を持つ役職です。

CEOは主な職務として、会社の経営方針や事業計画を決定し、長期的な経営事項の管理を行います。企業の顔としてメディアなどに露出し、広報や渉外を担うこともCEOに求められる重要な役割です。

なお、日本では代表取締役がCEOを務めることが多いものの、法的にCEOと代表取締役がイコールというわけではありません。CEOはもともとアメリカの会社における役職であり、日本の会社法ではCEOについての定義がないためです。

COO

COOとはChief Operations Officerの頭文字から取った略称で、「最高執行責任者」のことです。CEOが会社の経営全般について責任を負う役職であるのに対し、COOは会社の業務執行について責任を負います。

COOの主な職務は、CEOが決定した経営方針の実現を目的として、製造・開発・マーケティングなどの事業活動を統括することです。企業が保有する経営資源を把握したり、業務効率を分析・最適化したりします。

COOも会社法で定義がされていない役職です。会社内の職位としてはCEOの次にCOOが置かれるものの、会社によってはCEOがCOOも兼任するケースもあります。

CFO

CFOとはChief Financial Officerの頭文字を取った略称で、「最高財務責任者」のことです。CFOは会社の財務戦略について責任を負います。

CFOの主な職務は、事業を成長させるための効率的な資金調達や財務戦略立案と執行、上場に向けた準備などです。特に会社が上場するときの内部統制や渉外は、CFOに求められる代表的な職務と言えます。

CFOもCEO・COOと同様に会社法で定義がされていない役職です。CFOの職位はCEOに次ぎ、COOと並ぶ高位の役職となっています。

まとめ

幹部社員とは、企業の経営に大きなかかわりを持つ社員のことです。中小企業では一般的に部長クラス以上が幹部社員となります。

経営幹部としてみなされることが多い役職は、専務取締役・常務取締役、執行役員、事業部長・本部長、部長、CEO、COO、CFOなどです。それぞれの役職は特徴的な職務を担っており、会社の方針や経営計画などについての職責を負っています。
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役職の意味や期待される役割は会社ごとに異なります。若手社員にキャリアアップの道すじを示せるように、企業の役職やキャリアマップは明確に定めておくことがおすすめです。

(令和2年度第3次補正事業再構築補助金により作成)

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この記事の著者

NBCPlusオンライン編集部

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