中堅・中小企業の社長のための
経営支援・課題解決メディア

経理アウトソーシングの“前”に

2020.03.03

Share

この記事の著者

NBC税理士法人

「縁のあったお客様は絶対に倒産させない。」という志のもと、税務面、経営の全般的なサポート業務を行っています。顧客訪問数1200社以上のノウハウをもとに、会計監査などの税務相談や、事業承継、新規開業、相続など様々なノウハウを配信しています。

AI(人工知能)の発展にともない今後なくなるであろう職業のランキングが各メディアで取り上げられています。

そこで必ず上位に食い込んでくるのが「経理」の仕事です。

会計ソフトやコンピュータは日進月歩で進化しており、経理職に従事する人の数は減り続けています。

最近、経理社員の退職を機に経理業務のアウトソーシングを検討する経営者の方が増えています。
しかし、中にはアウトソーシングに不安を抱えている方も多いようです。

そこで経理アウトソーシングにおけるメリット・デメリットを簡単にまとめ、アウトソーシングの“前”に必要なことをお伝えします。

INDEX

経理アウトソーシングのメリットとデメリット

経理アウトソーシングのメリット

  • 人件費を削減できる。
  • 社員がより生産性の高い業務に集中できる。
  • 経理社員の退職によって業務が滞るリスクがなくなる。

経理アウトソーシングのデメリット

  • 社内に経理のノウハウが溜まらない。いざというときに対応できない
  • レスポンスにタイムラグが生じる
  • イレギュラーに対応できない

経理アウトソーシングの“前”に必要なこと

上記のデメリットを解消するために、アウトソーシングの“前”に必要なことを挙げます。

言い換えるならば、これらが整っていなければ、経理アウトソーシングはうまく機能しません。

【1】財務責任者を配置すること

アウトソーシングにもいろいろなパターンがありますが「経理業務はアウトソーシングできても、財務はできない」のです。
よって、いわゆる「社内の決裁者」としての財務責任者を配置します。

[経理]お金の計算(集計)をして、決算書などを作成する。[財務]決算書などを元に資金運用を計画したり、取引先・金融期間と折衝を行う。

たとえば、振り込み業務などをアウトソーシングしても、振り込んでよいかの決裁(判断)は必ず社内に求められますので、責任者(決裁者)がいなくてはいけません。

また、財務責任者を置くことで『レスポンスにタイムラグが生じる』『イレギュラーに対応できない』といったデメリットを防ぐこともできます。

加えて、もしアウトソーシング先を変更することになった場合、流れを把握している責任者がいることで、仕組みをゼロからスタートしなければならず、手がかかる・・・ということを回避できます。

【2】経理業務のフローを明確にしておくこと

次のポイントは、経理業務のフローを明確かつ簡略にしておくことです。そもそも、フローがしっかりしていないとアウトソーシングすることもできませんし、できるとしても多額の調査費用が発生してしまいます。

そして、フローを明確にしておくと「ノウハウが溜まらない」「いざというときに対応できない」というアウトソーシングのデメリットへの対策にもつながります。

このようなことをアウトソーシングの“前”に整備することで、アウトソーシングのデメリットを解消することができます。

まず経理アウトソーシングの“前”に実践すること

まずは下記3点を実践してみてください。

  • 財務責任者を育成しておくこと(経理ではなく財務)
  • 経理業務のフローを明確にしておくこと(ノウハウは社内で作る)
  • 経理業務のフローを簡略にすること(ノウハウを作りやすくする)

近年大注目の経理アウトソーシング。そのメリットを得るためには、アウトソーシングの“前”に、まず自社内でできること、やるべきことを整えることが肝要です。

Share

会計・経理関連記事

  • 詳細を見る

    財務諸表の分析レポートとは|分析方法や書き方を解説

  • 詳細を見る

    財務分析とは|4つの分析方法と各種指標を解説

  • 詳細を見る

    【経営者向け】決算書の読み方|種類別に正しく理解する方法を解説

  • 詳細を見る

    クラウド会計ソフトとインストール型会計ソフトの違い

  • 詳細を見る

    金持ち社長の経営 ~節税が会社をつぶす~

  • 詳細を見る

    財政から日本の未来を考える