事業承継ガイドラインが10年ぶりに改訂
平成28年12月、中小企業庁が「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂・公表しましたが、中小企業における「事業承継問題」は、依然として喫緊の課題である事実に変わりはありません。
※その後2022年3月にも5年ぶりに改訂しています。
中小企業庁が平成29年7月に策定・公表した「事業承継5ヶ年計画」にも記載されていますが、経営者の方は下記をどれ程、認識・把握しているでしょうか？
事業承継の現状
［1］中小企業経営者の高齢化（66歳の経営者が最も多い）
今後5年間で30万人以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定。
［2］高齢化が進むと企業の業績が停滞、売上増は70代で14％、30代で51％。
［3］70代の経営者でも承継準備を行っている経営者は半数
後継者難による廃業の可能性
［1］60歳以上の経営者のうち、50％超が廃業を予定しており、特に個人事業者においては、約7割が「自分の代で事業をやめるつもりである」と回答している。
［2］廃業の理由としては、「当初から自分の代でやめようと思っていた」が38.2％で最も多く、「事業に将来性がない」が27.9％と続く。
［3］「子供に継ぐ意思がない」「子供がいない」「適当な後継者が見つからない」との後継者難を理由とする廃業が合計で28.6％を占めている。
事業承継の準備について
［1］70代80代の経営者でも、準備が終わっていると回答した企業は半数以下。
［2］後継者選定や株・事業用資産の整理が終わっていない企業が多い。
会社の「出口戦略」を考えるのが真の経営戦略
最近では小規模M&Aの相談も多く、
第三者への事業承継が円滑に進めば良いですが、結果的に、「売却先が見つからない」「利害関係の問題」等から廃業・倒産に追い込まれる可能性がある中小企業が、今後5年間で相当数発生すると予測されます。
中小企業に限定すれば「会社の未来は社長が決める！」ものです。会社の出口戦略を考えておくことこそ、社長に求められる「真の経営戦略」ではないでしょうか。
