資金繰り計画とは？計画が必要になる理由も解説

資金繰り計画とは、売上金の回収や仕入れに伴う支払いのような「企業の資金の出入り」について計画を立てることを指します。

資金繰り計画を考える際には「資金繰り表」や「資金繰り計画表」と呼ばれる表を作成するのが一般的です。資金繰り表は補助金申請や銀行での借入の際に提出することが多いですが、資金の流れを把握するためにも、普段から作成しておくのがおすすめです。

資金繰り表の詳細項目などのより詳しい内容については、以下のリンク記事で解説しているため、ぜひ参考にしてください。

資金繰り表とは？活用するメリットから作成方法まで

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ここでは、資金繰り計画を立てる必要性について、３つの理由を解説します。

資金繰り計画を立てることで、毎月の資金の出入りを可視化することが可能です。

損益と資金繰りは連動するものではないため、多額の利益が出ていても手元に多額の資金があるとは限りません。資金繰りの管理を怠ると「来週の支払いが間に合わない」という事態が起こる可能性も考えられます。

資金不足を未然に防ぐためには、資金繰りにおける現状把握・未来予測が不可欠となります。資金繰り計画により資金の動きを可視化しておけば、支払いに備えて資金を調達するなどの対策が可能です。

最新設備導入や新たな工場の建設、新オフィスの賃借など、大きな支出・定期的な支出を伴う経営判断を下す場面では、その後の資金繰りの予測・分析が欠かせません。

たとえ黒字経営であったとしても「利益が出ているから問題ないだろう」といった安易な考えで経営判断を下すのは危険です。支出を増やしたことで深刻な資金不足に陥り、最悪の場合は黒字倒産に追い込まれる可能性もあるでしょう。

企業の規模を問わず、設備投資などの経営判断は慎重に行う必要があります。無理のない投資で確実に企業を成長させるには、経営判断の材料として資金繰り計画が不可欠となります。

金融機関からの借入の際は、資金繰り表の提出を求められることも少なくありません。

普段から資金繰り表を作成している企業であれば、金融機関の担当者に対し、それぞれの資金の動きについて根拠ある具体的な説明が可能です。しかし、借入のためだけに計画表を作成した場合、説得力に欠けた内容となってしまうでしょう。担当者からの質問に対して明確な回答ができなければ、不信感を持たれる原因にもなり得ます。

金融機関から融資を受ける際は、経営者の経営能力や企業の返済能力について信用してもらうことが第一条件です。信用度を向上させて今後の取引を続けるため、資金繰り計画は重要な役割を果たします。

資金繰りについて計画を立てたり、資金繰り表を作って現状分析・未来予測したりする理由は、企業の損益と資金繰りが乖離するという現実があるためです。

損益は、実際の資金の動きとは連動していないことが少なくありません。例えば、損益で「売上」として計上されている数字の中には、まだ売上金が入金されていない「売掛金」が含まれます。反対に、すでに売上金が入金されていても「売上」として計上されない「前受金」という勘定科目もあります。

資金繰りを「資金のリアルな動き」とすると、損益は「決算書上のバーチャルな数字」であると言えるでしょう。

企業の損益と資金繰りが乖離する理由は数多くあります。ここでは、乖離が起こる代表的な理由を４つピックアップして解説します。

（１）先に損益上で認識され、後から資金繰りに反映される資金があるため

カード決済や掛取引などにより、損益では売上発生時に「売上」として計上されるものの、実際に売上金が回収できるのは後になるケースです。売上の計上から売上金回収までにタイムラグがあるため、損益と資金繰りとで乖離が生じます。

（２）先に資金繰り上で認識され、後から損益に反映される資金があるため

仕入の際に取引先に前渡金を支払った場合、資金の動きは発生しているものの、損益上の「仕入」として原価が発生するのは、実際に商品が納品された後です。支払から納品・損益計上までにタイムラグがあるため、損益と資金繰りとで乖離が生じます。

（３）損益では計上されるが、実際の資金繰りに動きがない資金があるため

決算書上には、未来の出費に備えて先に経費を計上しておく「引当金」という科目があります。例として挙げられるのは、売掛金が回収できなかった場合に備えた「貸倒引当金」などです。引当金は損益上は「経費」として計上されますが、実際に企業から資金が動いたわけではないため資金繰りには反映されず、その分の乖離が生じます。

（４）実際の資金の動きはあるが、損益では計上されない資金があるため

金融機関からの資金調達では、実際の手元資金は増加しますが、融資により調達した資金は売上に計上されるものではなく、損益に影響はありません。そのため、借入の時点で損益と資金繰りとで乖離が生じます。

また、借入金の返済時には企業から返済分の資金が出ていくものの、損益上で「経費」として計上されるのは利息部分のみです。元本部分は損益に影響しないため、乖離が生じる原因となります。

資金繰り計画を考える際は、専門家への相談がおすすめです。相談先として代表的な専門家・機関には、以下のような例が挙げられます。

・税理士

資金繰り計画を立てる際は、相談先の候補として顧問税理士を思い浮かべる人が多いでしょう。企業の顧問税理士は継続的な付き合いにより内情を詳しく把握しているため、資金繰りに関しても的確なアドバイスが期待できます。また、月ごとに訪問を受けているケースでは、資金繰り計画のモニタリングも依頼可能です。

・中小企業診断士（経営コンサルタント）

中小企業診断士などの経営コンサルタントは財務のプロであるため、資金繰り計画についても適切なアドバイスをもらえるでしょう。資金繰り計画の相談はもちろん、定期的なモニタリングや分析なども依頼可能です。

また、補助金申請や借入申込みにあたって資金繰り計画を考える場合、資金繰り表の作り方から補助金・融資の手続きまで、トータルサポートを依頼できるケースもあります。

・金融機関

金融機関は、基本的に資金繰り全体の相談やコンサルティングには対応できません。しかし、担当者によっては親身になって相談に乗ってもらえる場合もあります。また、資金繰りに不安があれば、新たな借入やリスケなどの改善策を提案してもらうことが可能です。

資金繰り計画とは、売上金の回収や仕入れに伴う支払いなど「企業の資金の出入り」について計画を立てることです。企業の損益と資金繰りが乖離するという現実があるため、安定的な企業経営を実現する上では、資金繰り計画を考えることが欠かせません。

資金繰り計画を立てることで、資金繰りを適切に管理できるだけではなく、適切な経営判断にも役立ちます。また、金融機関などからの信用を高めるためにも、資金繰り計画の存在は重要です。

企業の安定・成長を実現するために、税理士などの専門家のサポートを受けつつ、資金繰り計画の立案を進めましょう。

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