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社員に支払う給与は本当に費用なのか?「人材」と「人財」の違い

2017.05.02

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社員の給与は損益計算書では費用で計上されてると思いますが、本当に費用でよいのでしょうか?

社員を資産と考える人財という言葉もあります。今回は人材と人財について解説します。

目次

問う!人件費は“費用”でいいのか

社員を「費用」と考えるのか、社員を「資産」と考えるのか、
私は、経営者自身が今、問われているのではないかと考えています。

本来は社員に支払う人件費は、給与手当や労務費として
P/Lの費用の部に計上するのが正しい会計処理です。
皆さんの部下には、自分の給与分も稼げない社員がいませんか?
一方で、自分の給与の3倍を稼ぐ社員がいませんか?

前上述のように、今の会計基準では、社員の会社への貢献の如何に関わらず、
支払った給与総額をP/Lの費用の部に計上するのが正しい処理となりますが、私は社員を資産として考えています。
よって本来は、貸借対照表(以下B/S)の資産の部に『社員勘定』で計上されるべきものなのです。

建物があり、車両があり、土地があり、「社員勘定」がB/Sの資産に計上される。

実際に、1990年代以降、英国ではプロサッカークラブで、他のクラブから選手を引き抜く際に支出した金額を無形固定資産としてB/Sに計上、
つまり、組織に属する人材を資産計上している決算書があります。

「人材」か「人財」か?

私は、セミナー等で、「人材」の「材」を材料の「材」ではなく
財産の「財」を使い「人財」として表記しています。

人「材」 社員を費用と考え、給与をなるべく抑制しようとする考え方
人「財」 社員を資産と考え、もっと昇給できる社員になるように育成していこうとする考え方

通常B/Sには計上されていない、隠れた資産である「人財」を意識できるようなって、初めて一人前の経営者と言えるのかもしれません。

皆さんの会社の「社員勘定」はいくらになりますか?

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この記事の著者

NBCコンサルタンツ株式会社

NBCコンサルタンツ株式会社は1986年の創業以来、会計事務所を母体とする日本最大級のコンサルティングファームとして数多くの企業を支援しております。4,290社の豊富な指導実績を持つプロの経営コンサルタント集団が、事業承継、業績改善、人材育成、人事評価制度など各分野でのノウハウをお届けします。