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コロナ禍での健康経営

2021.03.12

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新型コロナウイルス感染症の拡大がビジネスや人々の生活にさまざまな影響を及ぼしています。

企業によってはテレワークやオンライン会議が浸透し、運動する機会の減少やメンタルヘルスなど、新たな健康課題が生じています。

コロナ禍の健康経営と生産性の向上、そしてその両立に関心をお持ちの経営者の方も多くいらっしゃると思います。

INDEX

そもそも健康経営とは?

健康経営とは「社員の健康増進の取り組みが、将来的に収益性などを高める投資となる。」という考えのもと、健康管理を戦略的に実践する取り組みです。

利益を創出するための健康管理と、生産性や創造性向上の源泉である社員の心身の健康との両立を目指しているところがポイントです。

2016年より、健康経営に前向きに取り組む企業を「健康経営優良法人」として経済産業省が認定・表彰しており、認定された企業には地方銀行などの金融機関で金利が優遇されるなどの措置もあるようです。

※詳しい「健康経営優良法人認定制度」については以下を参照してください。

経済産業省:健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人に認定されるための条件は、企業の取り組み状況を踏まえ、年々レベルアップしています。

2020年は「健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の認定」が必須要件となりました。

コロナ禍で考えたい健康課題

コロナ禍で働き方が変化しています。

 働き方が変わる。
 ↓
 食事や運動などの生活習慣が変わる。
 ↓
 健康状態やメンタルに影響が出る。

運動不足で筋力が低下することにより、将来的に介護などのリスクが高まるのではないかといわれています。

また、食生活の変化により「10キロ近く太った。」という方も多いようです。

肥満は、糖尿病や脂質異常症・高血圧症・心疾患などの生活習慣病をはじめ、多くの疾患のもとになります。

体格の一つの基準としてBMIを用いることが多いですが、BMIは身長と体重から割り出すため、筋肉質なのか脂肪過多なのかまでは判別できません。

BMIは標準でも、体脂肪率が高い「隠れ肥満」も近年問題視されています。

日本人の8人に1人は腎臓病?

日本では、成人のうち約8人に1人が腎臓病といわれ、推定患者数は約1,300万人以上とされています。

かつて、腎臓病は生活習慣とは無関係とされていたようですが、糖尿病や脂質異常症、高血圧症などの生活習慣病が腎機能を低下させることが分かってきています。

生活習慣病の要因として挙げられるのが喫煙や飲酒・肥満・運動不足・ストレスなどです。

将来のリスクを未然に防ぐために

社員が大きな病気を患った場合、通院のために休暇をとったり、さらには休職・離職につながる恐れもあります。

企業にとっては大きく生産性を低下させるリスクといえます。

将来のリスクを未然に防ぐことが健康経営・健康投資の大きな目的です。

この機会に、自社の社員の健康管理について、一度考えてみることをお勧めします。

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