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さて――、今年1年はどのような年になるでしょうか?経済紙などの予想を見ていると、アメリカの利下げ、株価・為替への影響、日本の金融政策の見直し、政治リスクや気候変動など、さまざまな見通しがあるようです。
このあたりの予想は評論家の方々に譲るとして、長期的にみると我が国に厳しい未来が待っていることは間違いありません。
皆様は『2030年問題』という言葉をご存じでしょうか?
『2030年問題』とは、少子高齢化・人口の減少により、顕在化・引き起こされる各種社会問題の総称です。
◆ 日本社会の高齢化
総人口の推計が1億1,913万人であるのに対し、
65歳以上の人口は3,716万人(3分の1)に達する見込み。
◆ 社会保障費負担の増大
75歳以上になると、1人当たりの医療費や
要支援・要介護認定率が大幅に上昇。
若い世代の社会保障負担が今よりさらに重くなる。
◆ 医療・介護業界の問題
医師や看護師・介護士などの不足が深刻化。
地域医療の崩壊のみならず、
国民全体の健康が脅かされることが懸念される。
◆ 深刻な人手不足による経済成長の鈍化と地方の衰退
2030年になると、人手は644万人不足(※)。
千葉県(都道府県別総人口ランキング6位)の総人口に匹敵。
※出所:パーソル総合研究所『労働市場の未来推計2030』
2030年というと、ずいぶん先に感じるかもしれませんが、わずか6年後に迎える未来です。
こうした背景を鑑みると、どのような経済・経営環境だったとしても2024年に経営者が力を入れるべきポイントは、「DXによる生産性向上」になるのではないでしょうか。ぜひ、AIなど最新技術の活用やRPAによる業務の自動化、IoTの導入といった生産性の向上に取り組んでいただきたいと思います。
なお、リクルートワークス研究所が2022年12月に実施した『企業のムダ調査』によると、「何らかの無駄を認識している」と回答した経営者・役員の割合は69.5%でした。さらに「自社の全業務のうち30%以上がムダ」と回答した割合は27.4%に上ります。
DXによる生産性の向上(自動化・効率化)の前に、そもそも削減する(見直し・やめる)も含めて、今後の人不足対策に取り組む必要があります。
2024年の経営は、
- 数字を読むこと ……… いまの変化を見逃さない
- 時代を読むこと ……… 先をみる
- 決断すること ………… 自社の強みを活かす
この3つを重視し、強い会社経営を実践してほしいと思います。
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