暖冬と言われるものの、東京では朝夕冷たい風が吹くようになってきました。インフルエンザが全国各地で猛威を振るっており、外来がひっ迫しているそうです。くれぐれもご自愛ください。

先日、野村総合研究所グループから『ＮＲＩ未来年表　２０２４－２１００』が発行されました。そこには少子高齢化・人口減少にともなう日本経済の衰退が年表形式で具体的に書かれており、読み進めると日本人としては気が重くなります。

特に打撃が大きいのは生産年齢（１５～６４歳）人口の減少です。国立社会保障・人口問題研究所の発表した『日本の将来推計人口（令和５年推計）』によると、たった７年後、２０３０年には７,０００万人を割り、１９６５年～１９７０年と同水準になるそうです。当時は、生産年齢人口の割合は６８％と高く、経済上の需要と供給のバランスが取れていたようですが、現在は５８％に低下し、若い世代が少なく非常にアンバランスです。

生産年齢人口が減ると、さまざまなことがスケールダウンするのは必至――。
人手不足や若い世代の社会保障負担といった問題が、今後ますます大きくなることは言うまでもありません。生産年齢人口の減少が、我々のビジネスに大きな影響を及ぼすであろう未来はすぐそこです。

だからこそ、いま手を打たなければ、あっという間に淘汰される時代がやってきます。今のうちに将来への備えや打ち手を考え実行しましょう。

その第一ステップが「資金が増える体質づくり」です。今年、御社の資金は増えましたか？資金があれば選べる選択肢が格段に広がります。

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