最低賃金の引き上げが中小企業へ与える影響

今年１０月に改定された最低賃金、頭が痛い問題になっていませんか？今後も最低賃金引き上げの流れは続きます。
そこで今回は、最低賃金の引き上げが中小企業へ与える影響をまとめてみました。

政府が掲げる最低賃金の引き上げ目標とは

政府は２０１７年３月の働き方改革実現会議で決定した『働き方改革実行計画』において、最低賃金の引き上げ目標を「年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が１,０００円になることを目指す。」としています。

２０２２年も例に漏れず最低賃金は引き上げられ、地域によって改定日は異なりますが１０月上旬に順次改定されました。

直近の傾向を見てみると、新型コロナウイルス感染症が広まり日本中が混乱した２０２０年を除き、２０１６年以降は毎年２０円超、最低賃金が引き上げられています。

自身の地域の最低賃金とその推移をあらためて確認してみると、何か発見があるかもしれません。

▼参考
厚生労働省『地域別最低賃金の全国一覧（過去５年分）』
https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_past.html

２０２２年の最低賃金の状況　　　　　　　　　　　　　　　　

さて、気になる現在の状況ですが、全国加重平均の最低賃金額は「９６１円」となっています。金額は前年の９３０円から「３１円」上昇し、上昇率は「３.３３％」になりました。

ともに過去最高の引き上げ額・率であり、中小企業の経営者にとって、かなりの負担になっているのではないでしょうか。

経営者を悩ませる１３０万円の壁

企業経営の現場において、実際にどのような影響があるのか考えてみましょう。

まず、最低賃金の引き上げで最も影響が出るのは、パートタイマー（短時間労働者）の方々の勤務時間です。

なぜなら、配偶者の扶養内で働いている方の場合、社会保険加入の対象外である年収１３０万円の壁を気にする必要があり、年収が１３０万円以下に納まるように計算しながら働いているからです。

最低賃金の引き上げ前から年収１３０万円の壁ギリギリまで働いていた方は、最低賃金が上昇すると、おのずと働ける時間が短くなります。

最低賃金３１円アップが与える影響

具体的には、最低賃金が「３１円」引き上げられたことで、パートタイマー１名あたり年間約７.６日の労働力が減少します。

計算してみると以下のようになります。

パートタイマー３名で約１ヶ月分の労働力が失われる

上記の計算に沿うと、パートタイマー１名につき、年間約７.６日分の労働力が失われます。もし、３名のパートタイマーを雇用していれば、企業全体で約７.６日×３名＝２２.８日となり、１ヶ月の平日日数に相当する労働力が失われたことになります。

さて、経営者の皆様――、この失われた１ヶ月分の労働力に相当する業務改善や効率化は進められましたか？
きっと、ほとんどの会社が大きく変わらない状況……ではないでしょうか？

最低賃金３１円引き上げと聞くと「苦しいけど、仕方がないな……。」と見過ごしてしまいがちですが、１ヶ月分の労働力が失われるとなると危機感も増してくるはずです。

今後も最低賃金引き上げの流れは続きます。だからこそ、大胆な改革に取り組んでいくことが必要です。