高年齢者雇用安定法
2021年4月、高年齢者雇用安定法が改正されました。ポイントは下記の2つです。
- 労働者の希望があれば最長70歳まで定年を延長できるシステムの導入を企業の努力目標とする。
- 70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする。
定年制度とは
定年制度のこれまでの歴史をふり返ると、日本最古の定年制度は、1887年に制定された
『東京砲兵工廠の職工規定』といわれています。55歳を労働者の定年としていたことから、多くの企業がそれに倣って55歳定年制を導入しました。
この55歳定年制は、1994年の『高年齢者雇用安定法』改正で60歳未満の定年が原則禁止になるまで続きました。
その後、2013年に『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』が改定され、定年も60歳から65歳に引き上げられました。
法整備もなされ、多くの中小企業は補助金等を活用し、就業規則を変更したことと思います。
今回改正された『高年齢者雇用安定法』は、継続雇用制度の経過措置が終了する2025年4月からすべての企業に適用されます。
そのため企業は「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度（再雇用制度）などの導入」のいずれかを導入しなければなりません。
人生100年時代といわれるようになり久しいですが、勤労期間が人生の半分を占めるというのはいつの時代も変わらない流れのようです。つまり、生きていくためにはそれだけの比率を勤労に割かなければならないともいえます。
ゆえに人間の寿命がさらに延び続けない限りは、巷で言われるような「いつかは定年80歳…！？」ということはなかなか考えにくいと思われます。
FIRE
最近日本でも話題になっているキーワードに「FIRE」があります。
FIREとは、経済的な安定を早期に確立し、早期リタイアを実現しようという取り組みのことで「Financial Independence（経済的自立）」「Retire Early（早期退職）」の頭文字をとって「FIRE」というわけです。
FIREでは、40歳代あるいは50歳代前半での早期リタイアを指すことが多いようです。早期リタイアするためには、当然ながら経済的基盤が必要になります。
FIREを目指すために
例えば、資産が1億円あり年4%の収益（つまり年400万円）を毎年確保できれば、資産は減らさずに年収400万円の生活を送れることになります。
前提となる「資産1億円」を実現することは大変ですが、７０歳まで働くことを考えると、ひとつの検討材料となるのではないでしょうか。
またFIREの基本的な考え方は、下記のような計画的な老後資産形成です。
- 所得の最大化：仕事で年収を増やす
- 支出の最小化：固定支出、日ごろの生活費を削減
- 収支差額を資産形成に投資：高い利回りの確保を目指す
仮にFIREを達成できなかったとしても、老後資金2,000万円問題がかつて話題となったように、一定の資産形成は必要となります。
70歳から年金が月20万円出るとしても、月25万円を生活費とすると、差額5万円×12か月×30年＝1,800万円が必要となります。
いずれにしても、一定の資産形成が必要であるならば、マネーリテラシー醸成のためにもFIREをひとつの目標としてみるのはいかがでしょうか。
（令和２年度第３次補正事業再構築補助金により作成）
