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ライフプラン3.0

2020.03.12

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この記事の著者

NBCコンサルタンツ株式会社

NBCコンサルタンツ株式会社は1986年の創業以来、会計事務所を母体とする日本最大級のコンサルティングファームとして数多くの企業を支援しております。4,290社の豊富な指導実績を持つプロの経営コンサルタント集団が、事業承継、業績改善、人材育成、人事評価制度など各分野でのノウハウをお届けします。

「人生100年時代」……
これはリンダ・グラットン教授が著書『LIFESHIFT―100年時代の人生戦略』にて提言した言葉です。

「寿命が(100歳前後まで)今後伸びていくにあたって、国・組織・個人がライフコースの見直しを迫られている」

というメッセージは大きな反響を呼び、ベストセラーになったことは記憶に新しいのではないでしょうか?

INDEX

 

『LIFESHIFT―100年時代の人生戦略』
リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット:著/東洋経済新報社
https://amzn.to/2TGdTXe

本書に連動する形で、千葉商科大学教授・日本FP協会専務理事である伊藤宏一氏は『ライフプラン3.0』という概念を提唱しています。

ライフプラン1.0

団塊世代とそれ以前のライフプランです。つまり、第二次世界大戦後に生まれ、日本の高度経済成長期を生きてきた世代の生き方です。

人生は70~80年が標準で、老後(60歳で定年退職)は10~20年程度となり、退職金を1年あたり約10%ずつ取り崩せば、年金もあるためなんとかやりくりできます。

男性は就職したら一つの会社にずっと勤め続け、仕事に専念(終身雇用・年功序列制度)し、女性は専業主婦として家事や育児に専念するという「家庭内分業体制」を取ります。

ライフプラン2.0

バブル世代から団塊ジュニア世代が今現在、そしてこれから歩むであろうライフプランです。

人生は80~90年が標準となり、老後は15~20年程度を考える必要があり、退職金は1年あたり約5%しか取り崩せません。

国の年金はじりじり下がり続け、破綻はせずとも余裕がある金額をもらえることはないでしょう。退職金の相場も景気が悪い時期の金額から回復していません。

そのため自助努力での老後資金の上積みが必須になります。これは、昨年の「老後資金2,000万円問題」にもあらわれるなど、まさに現在の高齢化社会に則した考え方です。

共働きも一般的になったものの、子育てを機に退職するも保育園が見つからず復職できない、復職できても旧来の家庭内分業モデルに引きずられ、男女の家事・育児分担がうまくいかなくなったりなどさまざまな問題が生じています。

また、多様なライフスタイル(おひとりさま・DINKS)も認められるようになりましたが、社会のセーフティーネットやマネープランが追い付いていません。

ライフプラン3.0

中心となるのは、これから社会人になる世代と、すでに社会人となっている昭和後期~平成生まれの若い世代です。

人生は100年前後を想定する必要があり、定年が65歳から変わらなかった場合、25年~35年……つまり、人生の約3分の1が老後となります。

そうなると、退職金や年金だけでは老後資金は到底足りません。世の中も下記のようにどんどん変わっていくでしょう。

  • 70歳で定年退職など、働く期間が長期化し、これまでと異なる能力やスキル、キャリア形成が必要となる。
  • 40歳でも50歳でも転職は当たり前になる。業種・業界の市場規模や携わっている業務の価値が下がった時は、違う業種・職種に移ることもためらってはいけない。
  • 結婚したら共働きをし、家事・育児を一緒にすることは当たり前。失業リスクを考えると共働きはリスクヘッジになる。
  • 消費・所有についての価値観が変動する。車のような「モノ」の所有は縮小し始めており、必要な時だけレンタルをするようなシェアリングエコノミーへのシフトが加速していく。
  • もっと自覚的に老後に備える。公的年金と退職金は重要だが、それだけでは頼りにならない。

企業同様、個人においても過去の常識が通用しない時代が到来しています。

親や先輩といった年長者の経験・アドバイスは参考にならず、各個人が人生・老後に対する強い自覚を持ち、情報収集・資産形成といった準備をしなければなりません。

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