ＤＸで重要なのはＩＴでもＡＩでもなく「人」

皆さんの会社では、全社でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいますか？もし中小企業でＹＥＳと答えられたなら「なかなかＤＸが進んでいる会社」と言えそうです。

日本におけるＤＸ取り組み状況

先日発表された情報処理推進機構（ＩＰＡ）の『ＤＸ白書２０２３』によると、「全社戦略に基づき、全社的にＤＸに取り組んでいる」と回答した企業の割合は、以下のとおりです。

＜日本企業＞

• １００人以下企業………………１１.４％
• １０１～３００人以下…………１７.９％
• ３０１～１，０００人以下……２５.６％
• １，００１人以上………………５０.０％

＜米国企業＞

• ＊１００人以下企業………………１８.９％
• ＊１０１～３００人以下…………３８.８％
• ＊３０１～１，０００人以下……４９.１％
• ＊１，００１人以上………………３９.４％

ＤＸの取り組み状況を日米比較すると、社員数１０１人～１，０００人以下の規模の企業では、倍近くの差があります。

ＤＸの取り組み状況に差がある理由

この差には複数の要因があると思いますが、私が考える一部を以下に挙げてみます。

【要因（１）】経営層のＩＴに関する見識の差

＜役員の半分以上にＩＴの見識がある割合＞

• 日本……１７.２％
• 米国……３８.９％

人は、知らないことや分からないことに着手しづらいものです。たとえ着手したとしても、その分野が未経験・無知であれば、前に進まない可能性もあります。

ＤＸの取り組み状況に日米で差がある要因の一つにこの「企業を牽引する層の見識の差」が挙げられるでしょう。

【要因（２）】企業内部のＤＸ人材の割合

＜ＩＴ企業・ＩＴ企業以外における情報処理・通信に携わる人材の割合＞

日本は海外と比較し、ＩＴ企業に勤めるＤＸ人材が多いのが実情です。ＩＴ企業にＤＸ人材が多い……一見当たり前に思える数字ですが、着目したいのはその「バランス」です。

ＩＴ企業はシステムを生み出す側です。システムを作る人材が多いのはよいのですが、それを「使う」企業内部に推進・運用・管理する人がいなければ、ＤＸは進みませんし、成功しません。

予算や人員、給与・評価など理由はさまざまありますが、日本はこの「生み出す側」と「使う側」の比率が非常にアンバランスです。

素晴らしい技術、サービスがあっても使う「人」がいなければ（使えなければ）、経営の改善につながりません。

まとめ

企業でＤＸを進めるには、システムに投資するのと同様に、あるいはそれ以上に「人」に投資する必要があります。

まずは私たち一人ひとりがＩＴへの見識を深めることから始めましょう。第一歩として、興味のある範囲だけでも以下の白書を確認してみてください。

※参考：情報処理推進機構（ＩＰＡ）『ＤＸ白書２０２３』
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108041.pdf

※参考：情報処理推進機構（ＩＰＡ）『ＩＴ人材白書２０１９』
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12446699/www.ipa.go.jp/files/000073566.pdf

自社のＤＸ推進について「何から始める？」「何が必要？」といった悩みがある方は、お気軽にご相談ください。